事業承継というと後継者問題をイメージされると思いますが、もちろん後継者問題もありますが、実はスモールM&Aが急増しています。どのように進めるかというと例えば、企業と企業をつなぐマッチングサイトを活用したり、M&A仲介会社を利用したり、金融機関と連携をしているケースも多く見られます。
後継者がいない、他事業に投資したい、事業が低迷、資金繰りに困っている、他のことがやりたい、人生観が変わった等々、事業や会社そのものを売却する理由は人それぞれです。
- 自分の会社の価値ってどのくらい?
- 本当に売れる?買える?
- 子供に引き継いでほしいけど株式はどうしたらいい?
簡単に決められることではありませんし、様々な検討も必要ですね。お子さん等親族間に承継するのか、他者(社)に承継するのか。
そしてそれは、どこに連絡してどのように進めたらいいのでしょう?
- 事業引き継ぎセンター?
- コンサル会社?
- 銀行?
- 顧問税理士?
そんなお困りごとは是非当事務所にご相談ください。お話を伺って、あなたに合った方法を提案させていただきます。
中小零細企業(スモール)M&A
前述のように、M&Aが急増しています。M&Aというと、「うちの会社には関係ないよ」と思っていませんでしたか。実は、M&Aは金融ビックバン以降、外資や上場企業で活発に行われていますが、近年はかなり小型化していて、中小零細企業でも多く見られるようになりました。
先月発表された総務省の個人企業経済調査をみると、70歳以上の経営者の企業はいずれの産業でも上昇し、10年前少なかった宿泊・飲食サービス業でも24.3%増とかなり上昇ています。全体の80%以上の企業で後継者が決まっていないと回答しているので、事業承継問題は深刻で、今後益々後継者問題は他人事ではなくなっていきますね。
そんな時に有効なのがスモールM&Aです。
そして勿論、事業を展開していきたいという場合もM&Aなら、すでにある事業を受け継いでいきますので、初期投資を削減しつつ規模を広げていけるメリットがあります。
■売りたい方
- 後継者がいない
- 未だやれるけれど事業を閉めたい
■買いたい方
- 同じような事業で更に展開していきたい
- リスクを分散するためにも多角化を検討したい
補助金活用および税制優遇措置などの支援
平成30年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」大幅に改正され、経営者が後継者に事業を承継する場合、3つの支援を受けることができるようになりました。
- 税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)
- 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)
- 遺留分に関する民法の特例
また、中小企業庁で実施されている補助金は、平成29年度補正予算では2次公募まで実施され、後継者承継支援型は計598件、事業再編・事業統合支援型は計119件が採択され、平成30年度予算も、先日締め切りになりましたが2次公募まで実施されるなど補助金の活用も期待できます。
