■令和２年度事業計画策定
経営者の方や担当者の方から、使える補助金はありますか?と質問を受ける事があります。公募開始が８月１９日でしたから間もなく締め切りになりますが、今は平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募があります。９月２０日で締め切りになります。
補助金は、国の施策に基づき準備されますので、よく注意しておく必要があります。たとえば今回の経済産業省の補助金を例にみてみましょう。
当初予算の補助金は２月〜５月頃公募があり、その後二次公募や補正予算がつくと更に公募があります。今回の公募金額は、一般型で1,000万円まで、小規模型で500万円まで事業規模の1/2について補助されますが、一定の要件により2/3まで補助できる場合もあります。
生産性の向上はどの企業でも検討していると思いますが、このように国の支援を受けて事業を実施することも可能です。
助成金もそうですが補助金を活用する場合は早めの計画が重要です。例えば今回の公募では中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を昨年の１２月２１日の閣議決定後に申請し、承認を得た場合は２/３の補助なっていますから、昨年の１２月には計画を立てていた企業が補助金の申請をして採択された場合は、２/３が補助になっていました。
つまり、生産性の向上に1,800万円かかる場合、補助を受けると900万円の負担ででき、さらに早めの計画で600万円の負担で実施する事ができるのです。
事業計画を立てるときに補助金の活用も視野に入れて検討してみましょう。
■どのように検討したらいいか?
予算の概算要求から、活用の可能性が推測できます。
８月３０日発表の経済産業省の令和２年度予算では、
(参考:()内は令和元年度)
令和２年度の地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求 1,386億円(1,117億円)のうち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 70億円(50億円)となっています。この事から来年度も同様の補助事業が実施される事が想定されてきます。
どのように生産性を向上させていくか、またIT化などもその資金をどのように調達していくのか。経営手腕の見せ所です。また、他にも事業チャンスをものにするための補助金が多くでてくる事が見込まれます。
特に、事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進として、親族以外への承継(つまりM&Aですね)や、事業承継を景気とした新たな挑戦のための費用等盛りだくさんになりそうです。事業を引き継ぎたい方、またM&A等事業を拡大したい方にも活用していただけるかもしれません。
当事務所では、みなさまの事業内容や今後の計画等を検討し個別にご提案させていただいております。補助金活用の事業提案は月額１万円の顧問契約からスタートしてみませんか。是非、お気軽にお問い合わせください。
