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  • ドローン飛行計画 登録義務化 申請許可要項改正2019/07/26

    国交省サイトへの登録義務化

    来月から開催されるラグビーワールドカップ2019や東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、ドローンを規制する法律(小型無人機等飛行禁止法)が198回国会で成立し、6月から施行されていますが、この法律を受けて7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正となり、国交省が運営する飛行情報共有システムへの登録が義務化となっていますのでご注意ください。

    • 飛行前の他の無人航空機の飛行予定の情報等を確認
    • 飛行予定の情報を入力(審査要領の掲載場所)

    国土交通省HP:「許可・承認の審査要領について」

    小型無線機等飛行禁止法

    防衛関係施設とラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置です。所管は警察庁で、飛行を行う場合は警察署経由で都道府県公安委員会に事前に通知する必要があります。

    対象施設の管理者や土地所有者および占有者、国又は地方公共団体以外は、対象施設管理者への同意の申請や、施設によっては各施設への通報が必要な場合もあります。

    警察庁HP : 小型無人機等飛行禁止法関係

    航空法上は、省令でバッテリーを含めて200g未満の機体を除外する規定がありますが、小型無人機等飛行禁止法では、200g未満の無人航空機も飛行禁止対象に含まれますので、注意が必要です。また、航空法における国土交通大臣の許可又は承認があっても、飛行禁止法の手続きを踏まないと、対象施設周辺地域の上空は飛行できません

    ドローン飛行許可申請

    飛行許可申請については、以下の内容を記載します。

    • 飛行目的
    • 飛行日時
    • 飛行経路
    • 飛行高度
    • 禁止空域の区分と理由
    • 飛行方法
    • 機体の名称、機能等
    • 飛行経歴、知識能力
    • 安全体制等

    無人航空機によっては、資料の一部を省略することが出来る機体もあります。申請から2週間程度の時間がかかりますので、早めにご相談ください。

    料金の目安はこちらから


  • ドローン申請は行政書士に!

    本日、無人航空従事者試験(ドローン検定)の3級合格カードが届きました。

    申請手続きをするために資格は必要ありませんが、ドローン(無人航空機)を飛行させる手続きを皆さまからお引き受けしているので、ドローンについて最低限の知識は持っておきたいと受験しました。

    3級はさほど難しいものではなく、ドローン検定協会の教科書を学習するのみでOKですが、私自身は実際に飛ばしたことはないので、機体の名称や機能、注意点などを理解するのに大変役立ちました。興味のある方は是非!

    ドローン検定取得のメリット。。。

    • 国土交通省への許可承認申請時に操縦者の資格について証明書を添付できます
    • 基礎技能講習(国交省認定)を受講する際に座学1(4時間)が免除されます
    • ドローンの安全な活用に必要な最低限の知識を確実に身に着けることができます
    • 自己(自社)PRにつながります
    • 合格者のみが参加できるQ&Aコミュニティサービスに参加できます(一般の方は閲覧のみ可)
    • 飛行ログサービス(オンラインで飛行経歴を管理できる機能)を使用できます
    • ドローン検定に合格した証であるロゴを名刺やホームページに記載していただけます
    • 提携団体等における各種講習の受講資格を得られます
    • 提携団体等における各種講習における座学が免除されます
    • ドローン検定オリジナルグッズを購入できます

    ドローン検定ホームページより

    さてこのドローンですが、ご存知のように実際に飛行させる場合は条件により許可申請や承認申請が必要になる場合があります。

    そして、この申請は行政書士に頼まなくてもご自分で申請できるんですよ。

    申請書は東京航空局や大阪航空局など管轄の地方航空局に郵送又は持ち込みで提出します。郵送の場合、持ち込みの場合ともに、返信用封筒と310円分の切手、速達返送を希望する場合は速達用の切手も必要です。郵送の場合には簡易書留など記録の残る手続きによる送付がいいですね。

    無人航空機飛行許可申請をする場合の手数料は0円なので、無料で行うことができるのです。そのためご自身で手続きをする場合には、郵送料程度しかかからず、ほとんど費用をかけずに許可申請をすることができます。

    郵送以外にも国土交通省が提供しているWEBサービス「ドローン情報基盤システム(DIPS)」を使うこともできます。このシステムを使うと国土交通大臣への承認申請、変更申請、承認確認までできます。

    当事務所でも申請手続きを受け付けておりますが、実費以外に手数料がかかります。内容にもよりますが基本的な申請であれば3〜4万円でお引き受けしています。

    3万円支払って行政書士に依頼するメリットはあるの?

    そう思われる方もいらっしゃると思いますが、実は国土交通大臣からドローン飛行の許可が下りるまでに用意する書類は、かなり多岐にわたります。更に修正指示に基づいて再申請が必要になる場合もあるのです。

    最終的に確実なドローン飛行申請をするために、関係法令や様々な調査をしたり、多くの時間を費やすことになります。また、特殊な飛行方法についての許可申請であっても、どのように申請すれば許可が得られるかという事例を行政書士は多く持っていますので、関係当局と何度もやり取りする手間が発生しにくいのです。

    「時は金なり」あなたの大切な時間を有効に活用するために、ベストな選択をなさってください。行政書士は便利なリーガルアドバイザーです。結果的には、行政書士に依頼して良かったと思っていただけると思います。1年間の包括契約などもありますし、2回目からはご自身で申請したいというニーズにもお応えしています。

    まずはお気軽にお問合せください。