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  • 「ティール組織」から考える組織の在り方

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されてから一か月半が経過しました。私たちの日常は、コロナ禍以前のそれとは大きく異なり、テレワークや時短勤務に象徴されるように、ウィズコロナ/アフターコロナの新しい日常へと変化しています。加えて現代の社会では、加速するグローバル化、働き方改革、DX(デジタルトランスフォーメーション)などに伴って、目まぐるしい変化があらゆる分野で起こっており、今後も、今までの常識を覆すような変革が次々に起こっていくことが予想されます。先行きが不透明な時代において、企業があらゆる変化に柔軟に対応し競争力を維持していくために、組織の在り方そのものが見直されており、2014年にフレデリック・ラルー氏が著書『Reinventing Organizations』の中で発表した「ティール組織」という次世代型組織の概念が注目されています。

    「ティール組織」とはいったいどういうもので、私たちはその考え方から何を学ぶことが出来るか、これからの成長戦略のヒントが見つかるかもしれません。

    <今日お伝えすること>

    • ティール組織とは
    • これからの組織の在り方とは?
    • 中小企業の強みを活かそう
    • 活用できる補助金、助成金
    • さいごに

    ・ティール組織とは

     ティール組織とは、一言で言えば「生命体」のような組織です。

    これだけではいまいちピン来ませんが、例えば多くの会社組織は「軍隊」や「機械」あるいは「家族」のような組織形態を採っていますが、これらの組織が否応なく持っている構造上の課題を解決した結果一つの生命体のような組織、つまりティール組織=「生命体」という次世代型組織形態のことです。

    Natural Organizations Lab代表取締役吉原史郎氏は自身の著書で、ティール組織は「社長や上司が業務を管理するために介入しなくても、組織の目的実現に向けてメンバーが進むことが出来るような独自の仕組みや、工夫にあふれている組織」であると表現しています。(引用元: 著者.吉原史郎『実務でつかむ!ティール組織“成果も人も大切にする”次世代型組織へのアプローチ』

    そして「ティール組織」は、組織は段階的に成長しながらその形態を変えていくと考えているため、色を冠した5つの組織モデルで表現されています。

    図.五段階の組織モデル

     レッド組織:「オオカミの群れ」

    コハク組織:「軍隊」
     オレンジ組織:「機械」
     グリーン組織:「家族」
     ティール組織:「生命体」
     

     特定個人の力に依存した原始的な レッド組織


     厳格な階級的序列によって特定個人への依存度を下げ、より長期的な継続を目指す コハク組織


     成果や能力に応じて変動する役職階層を導入し、競争を促すことで変化への適応力を高めた オレンジ組織
     
    現代企業の大半はこのオレンジ組織の形態を採っていると言われています。社員が成果や能力によって評価され昇進していくことが出来る形態です。組織内での競争が活発になることで、組織全体の成果が上がり、またレッド・コハク組織よりもイノベーションが起きやすく、組織間の競争に生き残りやすいというわけです。

    ただ、オレンジ組織には成果主義、能力主義的側面が強くあり、所属する個人つまり社員は、組織の中で常に競争を強いられ、「機械」のように働いて成果を上げることを求められ続けます。成果を求めるあまり、長時間労働やサービス残業、性別や障害を理由とする差別などが生まれ、時に個人の人間としての幸せを軽視する側面が問題となっています。そのため、近年では「働き方改革」に代表されるように、個人の幸せや多様性を尊重しようという動きが目立ってきています。こうした動きは、従来型のオレンジ組織から次のグリーン組織への移行を促します。
     
     オレンジ組織と同様な役職階層を持ちながら、トップダウン型からボトムアップ志向型に転換し、個々人の主体性が発揮されることや多様性を尊重することに重きを置いたのが グリーン組織
     
    グリーン組織は、組織内で共有された文化や価値観をもとに、少しずつ権力の分配を進め、時に役職にこだわらず、全員の声を活かした運営を目指す形態です。

    例えば目安箱の設置運用、経営陣が一般社員の声に耳を傾ける機会を設ける、育児休暇の積極的な取得推奨、障碍者が働きやすい環境づくりなどはグリーン組織志向の運営と言えるでしょう。
     

    グリーン組織の抱えている問題は、役職階層が残っていることによるトップダウンの意思決定とボトムアップ志向との矛盾、もしくは、意思決定プロセスに明確なルールがないことで、合意形成に時間がかかるということが上げられます。

    そこで、
     
     役職階層を完全に排した、または一部残しつつも上位役職の権力が経営上影響しにくいような工夫が施した組織が ティール組織 です。
     
    人間の脳と筋肉の間に上下関係はなく、明確なルールに則ってそれぞれの役割を果たしています。同じようにティール組織においては、常に進化し続ける「生命体」の目的を実現させるために、メンバーがそれぞれの役割を担って、共鳴しながら組織に関わっていきます。

    上司に指示されたからこの仕事をするという働き方から、組織の目的を実現させるために必要だからこの仕事をするという主体的な働き方への転換が起きるため、社員の労働意欲が増し、結果的に生産性の向上にも繋がります。

    また、従来の会社組織のように新人社員はこの仕事、管理職はこの仕事という役職階層に基づいた配置ではなく、社員個人の個性や適性、長所を活かした役割配置も重視されます。

    例えば、非常に優秀な営業マンでも管理職として優れているとは限りません。足の筋肉に脳を担わせるようなちぐはぐな配置ではなく、文字通りの適材適所を重視することで、社員が各々の能力を存分に発揮できるようになり、組織全体としての能力も上がるでしょう。

    ただしこのような適材適所を実現するためには、人事制度の中に個人の個性を発見するための工夫が必要です。ノーレイティング制度360度評価制度などはこうしたティール組織的な発想から生まれたものであるかもしれません。

    このように、役職から役割への転換を行い、メンバー一人一人が組織の目的実現のために主体的に行動する組織が、ティール組織という組織形態です。

    これからの組織の在り方とは?

    明日からティール組織にしましょう、と言って準備もなく突然変えれば混乱を生じるでしょうし、業種業態や環境によっては、ティール組織的な制度を導入することが適さない場合もあります。


    「ティール組織」の真価は、単にティール組織が素晴らしいということではなく、組織というものが段階的に成長していくものだという発想と、組織の在り方を見つめなおす契機を与えてくれることであると思います。

    今、自分の会社はどの段階にあって、企業のVISION実現というゴールを見据えた時に、果たして今の組織形態や制度が適切なのか、変革の必要はないのか。会社の規模にかかわらず、そうした問いについて考えながら、組織の在り方を見つめ直し、行きつ戻りつゴールに向かって前進していくことが重要です。

    「ティール組織」を以前より実践している会社といえば、サイボウズ株式会社が有名ですが、今は大手だけでなく中堅企業や中小企業にも広がりを見せており、業種も様々、ティール組織の在り方も各社それぞれに特色があるようですし、規模の大小に関わらず取り入れている企業が見受けられます。

    例えば、HOLISグループでは、ゴルフショップやフォトスタジオ、リサイクルショップ等、異なる業種の会社を経営されてますが、個別に見ると小さな会社もあり、規模に関わらず徹底したティール組織で運営しながら成長を続けています。

    ラルー氏のいう5つの組織モデルはそのモデル間に優劣があるのではありません。つまり、ティール組織になることがゴールではなく、経営者自身が柔軟な考え方で新たな時代を切り開いていくことが重要で、その戦略の一つとして、組織の在り方を見直しトランスフォーメーションしながら成長していくことが求められているのではないでしょうか。

    ・中小企業の強みを活かそう

    組織改革の重要性は分かっていても、ヒト・モノ・カネが足りない中小企業は、日々の業務に手いっぱいで組織改革に取り組む余裕がないと思うかもしれません。また様々な本やHPで紹介されている輝かしいティール組織の事例を見て、「うちには縁がないな」「ハードルが高いな」と考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

    でも、限られた経営資源だからこそ、最大限に活用する必要があります。そして中小企業の強みは機動力です。大企業と比較し場合にその優位性は明らかです。

    ティール組織の考え方に触れて自社を見つめた時、アフターコロナに向け経営者がなすべきことは何か、限られた経営資源、誰もが幸せに働ける環境を作ることは成長戦略に欠かせない考え方ではないでしょうか。

    ・活用できる助成金、補助金

    中小企業の成長は日本経済の成長に欠かせません。何かにチャレンジする時は国策(補助金や助成金)を確認しておきましょう。今日は少しだけご紹介させていただきます。

    まずは、事業再構築補助金、従業員数が20人以下で4000万円、50人以下は6000万円、50人以上は8000万円まで申請できます。

    次に、IT導入補助金

    デジタルを活用する場合は、こちらがオススメです。

    第5次の締切は12/22(水)で通常枠は1/2、低感染リスク型ビジネス枠は2/3で最大450万円まで申請出来ます。

    ティール組織にする、あるいは組織変革で人事評価を見直す場合、そんな時は、人事評価改善等助成金の活用を検討してみましょう。

    ・生産性向上のための人事評価制度と2%以上の賃金アップを含む賃金制度(人事評価制度等)の整備に対して50万円
    ・一年後に、人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、2%以上の賃金アップ、離職率の低下に関するすべての目標達成に対して80万円

    こうした助成制度などを活用しながら組織改革を行っていくことで、社員のモチベーションが上がり、より優秀な人材が集まり定着につながるかもしれません。

    これ以外にも様々な助成金や補助金がありますので、活用できる政府の支援策などは積極的に活用していきましょう。

    ・さいごに

    激しく急速に変化が起こっている現代社会では、今後も私たちの想像を超える出来事や変革が起こっていくでしょう。そんな激動の時代をしなやかに生き残っていく企業であるためには、今一度組織としての在り方を見直すことが重要です。現状の課題を分析し、助成金や補助金を始め活用できるものは積極的に活用して必要な組織改革を行っていきましょう。「ティール組織」の考え方は、そのためのヒントとなるかもしれませんね。

    <参考文献>

    吉原史郎(2018)大和出版『実務でつかむ!ティール組織“成果も人も大切にする”次世代型組織へのアプローチ』

    フレデリック・ラルー(2018)英治出版『ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』

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  • 事業再構築補助金の活用で多角経営を検討しましょう

     国内では新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言が発令されたGWが始まりました。3回目の発令という事もあり、人出は昨年の1回目と比較すると各地で大幅に増加しているようで、その効果が心配されるところですが、ワクチン接種が進まないと中々減少には転じないかもしれませんね。

     さてそんなGW2日目の今日は事業再構築補助金の第1回目の公募期限でした。弊所も一段落したところですが、実は、システム障害により5/7(金)まで延長されました。そして次回、2回目は5月10日頃から7月頃までが公募期間になるようです。事業再構築補助金は予算が1兆1,485億円と政府がかなり力を入れている補助金です。ものづくり補助金、持続化補助金、IT補助金を合わせてもR2年補正が2,300億円、R3年当初予算が135億円ですから、その力の入れ方がおわかりいただけると思います。この補助金は思い切った事業の再構築を後押しする補助金なので、日本経済を元気にするためにもコロナ禍で売上の回復が困難な事業者様や大胆な事業展開を考えた事はあるけど踏み切れなかった事業者様に、是非活用していただきたい補助金です。

    事業再構築補助金

     中小企業は大企業と比較して、ソフトウェアや研究開発費等の投資の割合が低い水準で横ばい傾向で推移していて、大企業が上昇傾向にあるため、その差が広がっていました。(中小企業白書2020)

     そして、長期化する昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響は、ご存知のように、日本だけでなく世界的に広がっています。しかし、ニューヨークでは18歳以上の1回目のワクチン接種が50%を超え7月には地下鉄も24時間になり、劇場や飲食店など全面再開に向けた動きが見られています。そして、中々進んでいない日本でも大型接種会場の準備が進められているので、経済活動の再開も時間の問題になってきているといえます。ポストコロナの時代は間違いなくやってくるのです。さて、経営者の皆様、このポストコロナ、ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応していく時、これまでの経営戦略、事業展開で良いでしょうか?

     これまで中小企業は設備投資をする余裕もあまりなかったために大胆な投資が出来ない現状がありました。でも、この補助金を活用すれば、思い切った事業展開が2/3補助つまり1/3(通常枠)の投資で実現出来ます。金額は中小企業で100万円〜6,000万円上限、中堅企業等では100万円〜8,000万円になっています。また、緊急事態宣言特別枠(R3年1月〜3月に発令されたものの対象事業者)については、深刻な影響を受けている地域という事で、早急に支援する特別枠(3/4補助)金額は従業員数に応じて100万円〜1,000万円上限です。

     いかがでしょう?緊急事態宣言でステイホームのゴールデンウィーク、頭を柔らかくして多角経営を検討してみませんか。次回の公募は5月10日から7月頃まで、合計で5回程公募が予定されているようです。

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  • 2021年_補助金等のご案内

     12月31日、大掃除も一段落いたしまして(かなり、見ないふりをしましたが、、、)、今日は2020年を振り返り新年を迎える準備をしています。今年は、事業計画や事業承継補助金、ものづくり補助金そして持続化補助金などの支援の他、許認可等にも携わらせていただきました。一年間大変お世話になり、ありがとうございました。

     日本は、全企業の99%を占める中小企業が日本の経済・雇用を支えています。その中小企業が、今年は新型コロナウィルス感染症の影響によりかつてない厳しい経営環境に直面していますが、中小企業支援による経済の下支えは弊所の目指すところです。今年、弊所にお声掛けいただきましたクライアントの皆様の次につながる一手のサポートをさせていただいたことで、来年は更なる支援に活かしていけると考えております。来年も一緒に汗をかき、サポートさせていただきますので引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

     2020年の最後の本日は、来年の経営戦略に向けて、ご検討いただきたい補助事業の概要をご案内させていただきます。コロナ禍で迎える新年になりますが、皆様にとって良い年になりますよう願っております。

    企業の思い切った事業再構築支援

    【中小企業】
    通常枠 100万円〜6,000万円 補助率2/3
    卒業枠 6,000万円〜1億円 補助率2/3

    【中堅企業】
    通常枠   100万円〜8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)
    グローバルV次回復枠 8,000万円〜1億円 補助率 1/2

    【補助対象経費】
    建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等

    【活用イメージ】
    小売業 : 衣服販売を営んでいたところ、コロナの影響で売上減少
        ⇒店舗規模を縮小し、ネットやサブスク事業に転換
    製造業 : 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
        ⇒事業を圧縮、設備廃棄等で、新規にロボットや医療機器関連部品製造
    飲食業 : レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で売上減少
        ⇒店舗を廃止、オンライン専用注文サービスを新たに開始、宅配・持ち帰り対応

    ※概要を抜粋して記載しております。
    経産省ホームーページ :  事業再構築促進事業

    生産性向上を図る企業を応援

    【ものづくり補助金】
    通常枠 上限 1,000万円 補助率1/2 (小規模事業者 2/3)
    低感染リスク型ビジネス枠 上限 1,000万円 補助率2/3

    【持続化補助金】
    通常枠 上限 50万円 補助率 2/3
    低感染リスク型ビジネス枠 上限 100万円 補助率  3/4

    【IT導入補助金】
    通常枠 上限 450万円 補助率 2/3
    低感染リスク型ビジネス枠 上限 450万円 補助率2/3
                        ※テレワーク対応類型は150万円

    【活用イメージ】
    ●ものづくり補助金  
       通常枠   複数形状の餃子を製造可能な餃子自動製造機を開発
             「食べられるクッキー記事のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入
       低感染リスクビジネス枠
             AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の昨日を有する製品開発
             オンラインビジネスへの転換   
    ●持続化補助金
       通常枠   宿泊、飲食事業等を行う旅館で、英語版Webサイトや営業ツールを作成。
             飲食業がそば粉の前処理の安定化、時間短縮化を図るため、そば粉の製粉に使用する機械を一新
       低感染リスクビジネス枠
             飲食業が大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とすためのシステムを導入
             旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするたろの商品開発を実施
    ●IT導入補助金
       通常枠   経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。
             労働基準に関する制度に対応した労務管理を効率的に行うため、勤怠管理ツールを導入
       低感染リスクビジネス枠
             医師や患者の間での予約管理、診療、決済業務を全て非対面で行えるような「予約管理ツール」、「遠隔診察・診療ツール」、「オンライン決済ツール」の同時導入

    事業承継・引き継ぎ補助金

    ●M&A時の専門家活用を支援
    経営資源の譲渡を検討、着手している方 上限 400万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
    経営資源の譲受を検討、着手している方 上限 400万円 補助率 2/3 

    補助対象経費 専門家仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
           廃業費用 廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費用等

    ●事業承継・引き継ぎ後の新たな取り組み支援
    他の経営資源を引き継ぎ創業した方  上限 400万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
    親族内承継等で経営交代された方      上限 400万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
    M&Aにより経営資源を引き継いだ方 上限 800万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円


    補助対象経費 事業承継・引き継ぎ後の設備投資、販路開拓費用等
           廃業費用 廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費用等

    =============================================
    経済産業省HP  R2年度第3次補正予算案の事業概要
    日本行政書士会連合会HP: 中小企業支援

    ※中小企業庁HP :中小企業対策関連予算(12月23日時点の公開情報を元に作成しております)。公募要領等につきましては、情報が公開され次第順次ご案内させていただきますが、早めにご検討いただく事をおすすめいたします。

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  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

    ■新型コロナウィルス関連破綻

    新型コロナウイルス関連破たんは、集計基準外の負債1,000万円未満の小規模倒産29件を含め、10月9日17時時点で累計608件となりました。業種別では、飲食が90件で最多、ついでアパレル関連が64件、宿泊業が51件と目立つ他、工事計画の見直しによる影響で建設業が35件、そして飲食業の不振に引きずられて飲食料品卸業の倒産も31件となっていますが、ここを何とか乗り切ってアフターコロナのビジネスにつなげていきたいところですね。

    東京商工リサーチ

    ■小規模事業者持続化補助金

    オンライン化による非対面でビジネスには、令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>が、採択率も高く遡及して経費を申請できる事もあり、かなりオススメです。

    対象者 : 小規模事業者(小規模事業者支援法の分類)

    商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
    サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
    製造業その他 20人以下

    採択率

    公募回数 締め切り日 申請件数 採択件数 採択率
    第1回 5/15(金) 6,744 5,503 81.59%
    第2回 6/ 5(金) 24,380 19,833 81.34%
    第3回 8/ 7(金) 10月末頃予定
    第4回 10/ 2(金)
    第5回 12/10(木)

    10月2日(金)に第4回締め切りが終わったかと思ったら、すぐに第5回の公募受付が開始されました(締め切りは12月10日(木))。第4回までは金曜日だったので注意しましょう。

    ■補助金活用で生産性向上

    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

    さて、今日一番ご紹介したいのは、この補助金です。この補助金は通称『モノ補助』と呼ばれ、採択率は30〜40%前後と、小規模事業者持続化補助金と比較するとかなりハードルは高くなりますが、利用できる金額が小規模事業者持続化補助金が100万円までなのに対し、モノ補助は1,000万円まで利用できます。コロナの特別枠なら補助率は3/4、1,200万円の投資なら900万円補助、つまり300万円で1,200万円の投資事業ができるのです。しかも新型コロナウィルス感染拡大予防の取り組みは50万円まで10/10の定額補助も受けられます。

    小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の要件である従業員数を超えていて利用できなかった事業者でも、中小企業であれば申請できます。アフターコロナのビジネスに向け、革新的サービスや生産プロセスの改善のための設備投資などこの機会に検討してみましょう。

    締め切りは令和2年11月26日(木)です。

    モノ補助の対象者 : 中小企業者(中小企業等経営強化法の分類)および特定非営利活動法人

    中小企業者(資本金又は従業員数が下記以下の会社又は個人)

    業種 資本金 従業員数
    製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
    卸売業 1億円 100人
    サービス業(ソフトウエア業又は情報処理サービス業又は旅館業を除く) 5000万円 100人
    小売業 5000万円 50人
    ゴム製品製造業 3億円 900人
    ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
    旅館業 5000万円 200人
    上記以外 3億円 300人

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  • 【小規模事業者持続化補助金】コロナ特別枠の活用のススメ

    コロナウィルス感染拡大防止に向けて、緊急事態宣言が今月末まで延長されました。

    日本中の企業や団体、個人も様々な対策を講じる必要に迫られています。短期決戦と異なり、付け焼き刃の対応では乗り切れません。コロナウィルスが落ち着いた後、いずれ同様の、あるいはそれ以上に影響力のある災害が起こる可能性がより高くなっていると思った方が良いでしょう。

    2019年版中小企業白書によると日本の企業は1999年以降年々減少傾向にあり、1999年に485万者あった企業は、直近2016年では359万者になりました。そのうち中小企業数(個人事業者含む)は358万者です。そして、1999年には423万者あった小規模企業は、調査年毎に減少傾向を強めこの調査年には305万者になっています。

    特に、2009年のリーマンショック以降2011年には東日本大震災もあり、2009年から2012年の減少幅は大きく35万者減少しましたが、最近、今回のコロナショックはリーマン以上になると話す専門家のコメントを多く目にするようになりました。

    災害といっても、近年多発している自然災害だけでなく今回のような感染被害もあるという事をしっかりと捉え、自社が抱えるリスクの程度を把握して、BCPを策定する必要がありそうですね。

    ■BCPの策定状況

    BCP(Business Continuity Plan)ご存知でしたか?

    BCPについては、以前に少し触れましたのでご案内させていただきますが、中小企業では、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなり、名称を知らない企業の割合も高くなっています。

    災害から考えるBCP

    出典:中小企業庁【2019年版中小企業白書】p448

    事業者規模別に見たリスクの把握状況は、規模が大きくなるほど把握している割合は高くなりますが、リスクを把握する取り組みは進んでいない事がわかります。

    出典:中小企業庁【2019年版中小企業白書】P411

    ■リスク回避策としての投資

    今回、コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、3密にならない取り組みが実施されています。コロナウィルスによる影響が沈静化が見られた後、私達の生活は以前と同じになるでしょうか?それとも人々の行動は変わっていくのでしょうか。少なくとも、デジタル技術を活用したビジネスは加速度をあげて進展していくでしょう。特に大企業では、大きな転換がすでに検討されているのではないでしょうか。

    では、私達中小企業はどのように取り組んで行けば良いでしょうか。

    ピンチはチャンスです。この機会に自社のリスクを把握すると共に、コロナ後のビジネスのあり方についても検討してみませんか。今回コロナウィルス感染拡大の影響を受け、これを乗り越えるために具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に前向きに取り組み、投資をする小規模事業者に、上限100万円(補助率:2/3)で補助金が活用できるようになりました。つまり、150万円の投資を50万円で実施出来ます。自社のリスクを把握し、今後起こるリスクを回避して事業を成長させるために、是非ご活用ください。また、小規模事業者に該当しない事業者様や、もう少し高額になる場合は、IT補助金の特別枠をご活用ください。

    小規模事業者持続化補助金

    実際、どのような事が出来るのかよくわからないといった場合等、お気軽にご相談ください。当事務所では、現状を丁寧にお伺いしてお一人おひとり、一社一社にあったご提案をさせていただいております。

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  • IT導入補助金2020【特別枠】の活用に向けて

    前回3月23日時点では1000人程だった感染者は、一昨日1万人を超えました。4月7日の緊急事態宣言から2週間、公私共に重要な局面にあります。感染者が減少してきてもしばらくは収束しないでしょうし、経済に与える影響は相当長い期間に及ぶと考えるべきでしょう。在宅勤務や時短等の働き方の見直しだけでなく、既存ビジネスのイノベーションが必要なのではないでしょうか。

    ビジネスのイノベーションといえばIoTの普及によりモノからコトへのサービスの転換がメディアでも取り上げられ、多くの企業で様々な取り組みが見られていますね。

    例えば製造業では、良いものを作れば売れる時代は終わり、サービタイゼーションというモノが生み出すコトをサービスとして、製造したものを活用してサービスを提供するというようなビジネスモデルです。そしてIoT、AI、ブロックチェーン技術により、これまでの常識では考えられないような、更に新しいビジネスモデルが急速に発展しています。

    中小企業では、中々馴染めない部分も多いデジタルの波ですが、今回コロナウィルス感染症の影響を受けて、IT補助金の特別枠が設けられました。

    【対象となる事業例】

    • サプライチェーン毀損への対応
    • 非対面型ビジネスモデルへの転換
    • テレワーク環境の整備

    これらに必要なIT投資について、ITツールとその活用に不可欠なハードウェアレンタル費について、これまで1/2だった補助率が2/3に引き上げられ、30万円から450万円まで活用できます。「ピンチをチャンスに!」というように、これは中小企業がデジタルを活用したイノベーションを実施するチャンスだと考えています。

    例えば、インバウンド消費の高まりがありましたから、リアルな店舗ではなくてもオンラインで販売できる環境があれば、日本の商品やサービスに対するニーズがあるかもしれませんし、仕入先から調達出来ずに販売出来ないケースに備え、新規取引先や顧客の開拓、もちろんテレワーク等働き方改革をして生産性を高めるのもいいでしょう。

    いかがですか?この機会にITツールを活用して既存ビジネスのイノベーションに真剣に取り組んでみませんか。

    交付申請期間 2020年5月〜2020年12月

    IT導入補助金

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  • 災害から考えるBCP

    ■災害から考えるBCP

    昨日、さいたまスーパーアリーナで「K-1」が開催されました。経済再生担当大臣の要請もあり、埼玉県では自粛を求めていた中での開催でした。

    主催者側の発表では6500人が訪れたそうですが、来場者にマスク、チケットの半券に住所と電話番号、感染者が出た場合は追跡調査をするとの事で開催に踏み切ったそうです。この決断を是とするか非とするかは、様々な立場で意見が分かれるところかと思いますが、コロナウィルスによる感染が拡大する中、特に旅行や飲食、イベント関連の中止等により、ダメージを受けている企業が多くあり正確な情報はとれませんが、経済への影響はかなり深刻である事は間違いないでしょう。

    近年必ずといっていい程、何度も大きな災害が発生し被災する地域があります。今回のコロナウィルスも大きな災害と捉えても良いと思います。そして企業には、事業継続していくために、普段から何をしなければならないのかを考えておく責任があります。

    第一に、企業には『従業員の安全を守る責任』があります。労働契約法ですね。判例でも、災害時であっても顧客や従業員に対する安全配慮義務は免れないとされています。

    労務行政研究所: 3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート

    第二に、 『事業を継続する責任』つまり事業を中断させないためのアプローチが重要です。企業が事業を継続出来なくなり業務が停止すれば、その間地域社会への貢献も出来ず、また取引先を含む利害関係者にも影響を与えます。そして更に被災していない地域の経済や社会へも大きな影響がでてきます。

    BCP(Business Continuity Plan)は一般的には以下の項目を検討します。

    • 緊急時の経営に関する意思決定のルール
    • 迅速に従業員、顧客の安否を確認できる体制の構築
    • 重要データのバックアップ
    • 重点業務を代替できるバックアップシステムの整備
    • 既存オフィスが使えないときに備えたバックアップオフィス

    このBCP(事業継続計画)は、作って終わりではなく、誰が何を、いつ、どこで、どこまで、どのように実施するかという細かいところまで作成し、日頃から周知・訓練する事が大切です。すでにBCPを作り、BCM(Business Continuity Management 事業継続マネジメント)を実施されている企業は、内閣府の事業継続ガイドラインに、「自然災害、感染症のまん延。。。」とありますから、今回の件も少しは想定はしていたかもしれません。でも、今回コロナウィルスの感染拡大を受けて、想定されたものと比較してどうだったでしょうか。BCPは、主にバックアップ体制の整備や復旧手順のマニュアル化等、被災して大切なデータを利用出来ないことがないように、またその期間を最小限にする事を目的とされているケースが多いので、見直す必要も出てきたのではないかと思います。

    内閣府:事業継続ガイドライン

    ■経営をデザインする

    BCPを見直そう、BCPを作ってみようか、でもその前に、、、お伝えしたい事があります。

    「経営をデザインする」この言葉を聞いたことはありますか?会社の経営や事業戦略について検討する時に、これまでの延長線で戦略を考えるのではなく、どのようにありたいか、その未来の価値を描き、デザインしてから戦略を考えるという流れで戦略を策定していきます。

    今回のコロナウィルスのように感染症のまん延する事態を想定していた方は殆どいないのではないでしょうか。でも今、現実問題として、コロナウィルス感染症が拡大を続け、いつ収束するのか先が見えません。BCPは機能していたでしょうか。

    今回の件で経済的なダメージはとても大きく、非常事態です。様々な課題を抱えていらっしゃる企業がたくさんあると思います。特に中小零細といった小さな会社は、そもそも事業計画を策定している会社は約50%程度だという統計もあるように、なかなかBCPまで手が回っていなかった、あるいはBCPという考え方も知らなかったとか、うちには関係ないよと思っていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。

    良いもの、いいサービスなら売れる時代はすでに終わっています。これからは知的資産をどのように活用していくか?が重要なのです。モノからコトへ、イノベーションの変質(供給主導から需要主導へ)が起きている中での非常事態、そんな今だからこそ是非お伝えしたい、今こそ、事業の見直しのチャンス!です。災害が日常的になっている今、感染症がまん延する事も見えるようになった今、あなたの事業は今のままで良いのでしょうか?今は、事業を見直してみる良い機会だと思います。

    どのようにすればよいか?色々な手法はありますが、経営をデザインする事をおすすめします。まず最初に、これまでの価値ストーリーを整理して見える化します。そして現在から将来のストーリーを作っていく、知的資産を活用した未来のありたい姿をしっかりと見つめて、戦略を練る、経営をデザインしていくのです。そしてそのツールには、経営デザインシートがとても有効なのでご紹介しておきます。

    この経営デザインシートは、知的資産経営報告書同様、事業承継や新たなビジネスを検討する時などとても有効です。今回のコロナウィルス感染症拡大という、世界全体が経済的なダメージを受けている今だからこそ、おすすめします。まずは、ここから。。。是非、この機会にこれからの経営をデザインしてみましょう。

    首相官邸のホームページに経営をデザインするツールとして「経営デザインシート」やが掲載されていますので、参考にしてみてください。特に、昨年デザインシートのリデザインコンペが開催され、すごく良いデザインシートが出来ていますので、是非チャレンジしてみてください。

    首相官邸:経営をデザインする

    もちろん、経営デザインシートの作成支援は、弊所でもご相談お受けできます。ピンチをチャンスに!

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  • コロナウィルス対策は、事業計画の見直しから

    ■事業計画見直しのススメ

    マスクやトイレットペーパー不足だけでなく、コロナウィルスの影響が国民の生活のあらゆる場面に出てきていますね。特に業種を問わず中小企業の資金繰りに関する不安は増加しているようです。

    安倍首相は7日、実質無利息無担保での融資を行うと発表しました。でも、本当に借りることが良いことでしょうか?「借りない地獄」と「借りる地獄」と言われるように、実質無利息無担保とはいえ借金に変わりありません。あわてて飛びつくことなく慎重な検討が必要です。

    資金繰りは融資だけではなく補助金や助成金の活用は出来ないのか?についても調査した上での検討するようにしましょう。

    特に資金繰りに困っている(又は困る可能性がありそうな)経営者の皆様、コロナウィルスというこれまで経験したことのない外部環境の変化、当初の計画が変わっているという事実を冷静に捉え、まずは早急に事業計画を見直しすることをおすすめします。

    ■どこに相談すればいい?

    では、こんな時は誰に相談したら良いのでしょうか?

    地元の商工会議所?、先輩?、メインバンク?、それとも顧問契約の社会保険労務士さんや、税理士さん、あるいは誰かに中小企業診断士さんを紹介してもらう?なにか困った時、何を誰に相談したら良いのかわからないという話もよく伺います。

    資金繰りに関しては、金融庁から金融機関に対し、緊急相談窓口を設置したり、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるように、すでに借り入れているに元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更や新規融資について、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること、また、事業者から不必要に多大な書類等を要求しないような配慮を要請していますが、窓口だけではなく、OSSが進まない限り手続きもわかりにくいのが現状ですし、利用できる施策についても何があるのかわかりにくいですね。

    結果、資金繰りだけでなく、活用できる補助金や助成金があったのに気付けなかったり、試算表しか見てなかったために目の前の経営のことだけしか見えず次の一手を打てないといったように、ビジネス上の様々なシーンで影響が出てきてしまいます。

    現在コロナウィルス対策は、現在融資、補助金、助成金もありますが、具体的に何が自社にとって有効なのか、今後の展開も見極めながら検討する必要があります。相談窓口も色々出て来ていますが、それぞれの機関や専門家にバラバラに相談する前に、まずは全体を見渡せる行政書士に相談することをおすすめします。事業計画の見直しや書類作成で困った時はもちろんですが、本業に専念しながら次の一手を打つアドバイスを受けて検討してみてください。出来れば普段からコンタクトを取り、気軽に相談できる環境を作っておきたいものですね。

    ■相談窓口、支援先等のご案内

    NHK コロナウィルス特設サイト:中小企業支援先一覧

    新型コロナウィル位に関する相談窓口

    新型コロナウィルスに関する中小起業向け融資のご案内(茨城県)

    つくば市では、先日のセーフティネット保証4号の受付のみでしたが、その他、自治体独自の融資なども公表されているケースがあります。

    01:千代田区、02:中央区、03:港区、04:新宿区
    05:文京区、06:台東区、07:墨田区、08:江東区
    09:品川区、10:目黒区、11:大田区、12:世田谷区
    13:渋谷区、14:中野区、15:杉並区、16:豊島区
    17:北区、18:荒川区、19:板橋区、20:練馬区
    21:足立区、22:葛飾区、23江戸川区

    埼玉県 千葉県 大阪府 富山県 熊本県

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  • コロナウィルス感染症に係る中小零細企業支援策 セーフティネット保証4号_制度利用のサポートについて

    コロナウィルス感染症については、様々な情報が飛び交っていますが、急な休校をはじめイベントの中止など多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号が指定され、本日官報で掲載されたことを受けて全国の自治体で申請受付が開始されました。

    売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

    経済産業省:セーフティーネット4号指定

    弊所では、急ぎ対応する必要のある中小零細企業の皆様の、各市への対応などサポートしております。近隣の方は極力調整してお話を伺いたいと思いますが、遠方の方や日程が調整しにくい場合はお電話やFAX及びメールや郵便等のやりとりとなりますが、全国各地の自治体に対応させていただきますのでお気軽にご連絡ください。

    ☎029-886-6009 9:00〜17:00

    (※事前のご予約で土日、夜間も対応しております)


  • 新型コロナウィルス支援補助事業について

    新型コロナウイルス(COVID-19)による影響で先日愛知県の老舗旅館が廃業に追い込まれました。今後どのような影響がでてくるかはわかりませんが、今、企業への影響をサポートする支援策が色々でていますので、急ぎ一部をご案内させていただきます。

    新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

    ■中小企業庁

    セーフティネット保証制度

    市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

    (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
    (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

    セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要

    ■国民政策金融公庫

    新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

    新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方


    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
    (2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
    資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
    融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
    融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)

    取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

    ■ジェトロ

    ジェトロ 新型コロナウイルス関連相談窓口

    ■厚労省

    雇用調整助成金

    いつでもお気軽にご相談ください。

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