• カテゴリー別アーカイブ 事業計画作成・補助金提案
  • 【小規模事業者持続化補助金】コロナ特別枠の活用のススメ

    コロナウィルス感染拡大防止に向けて、緊急事態宣言が今月末まで延長されました。

    日本中の企業や団体、個人も様々な対策を講じる必要に迫られています。短期決戦と異なり、付け焼き刃の対応では乗り切れません。コロナウィルスが落ち着いた後、いずれ同様の、あるいはそれ以上に影響力のある災害が起こる可能性がより高くなっていると思った方が良いでしょう。

    2019年版中小企業白書によると日本の企業は1999年以降年々減少傾向にあり、1999年に485万者あった企業は、直近2016年では359万者になりました。そのうち中小企業数(個人事業者含む)は358万者です。そして、1999年には423万者あった小規模企業は、調査年毎に減少傾向を強めこの調査年には305万者になっています。

    特に、2009年のリーマンショック以降2011年には東日本大震災もあり、2009年から2012年の減少幅は大きく35万者減少しましたが、最近、今回のコロナショックはリーマン以上になると話す専門家のコメントを多く目にするようになりました。

    災害といっても、近年多発している自然災害だけでなく今回のような感染被害もあるという事をしっかりと捉え、自社が抱えるリスクの程度を把握して、BCPを策定する必要がありそうですね。

    ■BCPの策定状況

    BCP(Business Continuity Plan)ご存知でしたか?

    BCPについては、以前に少し触れましたのでご案内させていただきますが、中小企業では、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなり、名称を知らない企業の割合も高くなっています。

    災害から考えるBCP

    出典:中小企業庁【2019年版中小企業白書】p448

    事業者規模別に見たリスクの把握状況は、規模が大きくなるほど把握している割合は高くなりますが、リスクを把握する取り組みは進んでいない事がわかります。

    出典:中小企業庁【2019年版中小企業白書】P411

    ■リスク回避策としての投資

    今回、コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、3密にならない取り組みが実施されています。コロナウィルスによる影響が沈静化が見られた後、私達の生活は以前と同じになるでしょうか?それとも人々の行動は変わっていくのでしょうか。少なくとも、デジタル技術を活用したビジネスは加速度をあげて進展していくでしょう。特に大企業では、大きな転換がすでに検討されているのではないでしょうか。

    では、私達中小企業はどのように取り組んで行けば良いでしょうか。

    ピンチはチャンスです。この機会に自社のリスクを把握すると共に、コロナ後のビジネスのあり方についても検討してみませんか。今回コロナウィルス感染拡大の影響を受け、これを乗り越えるために具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に前向きに取り組み、投資をする小規模事業者に、上限100万円(補助率:2/3)で補助金が活用できるようになりました。つまり、150万円の投資を50万円で実施出来ます。自社のリスクを把握し、今後起こるリスクを回避して事業を成長させるために、是非ご活用ください。また、小規模事業者に該当しない事業者様や、もう少し高額になる場合は、IT補助金の特別枠をご活用ください。

    小規模事業者持続化補助金

    実際、どのような事が出来るのかよくわからないといった場合等、お気軽にご相談ください。当事務所では、現状を丁寧にお伺いしてお一人おひとり、一社一社にあったご提案をさせていただいております。

    ■ご相談は↓こちらまで

    E-mail 24時間以内にお返事いたします。 

    全国対応:zoomによるご相談もお受け出来ます。

    ☎029-886-6009 平日9時〜18時 ※土日祝日も事前予約でお受けできます


  • IT導入補助金2020【特別枠】の活用に向けて

    前回3月23日時点では1000人程だった感染者は、一昨日1万人を超えました。4月7日の緊急事態宣言から2週間、公私共に重要な局面にあります。感染者が減少してきてもしばらくは収束しないでしょうし、経済に与える影響は相当長い期間に及ぶと考えるべきでしょう。在宅勤務や時短等の働き方の見直しだけでなく、既存ビジネスのイノベーションが必要なのではないでしょうか。

    ビジネスのイノベーションといえばIoTの普及によりモノからコトへのサービスの転換がメディアでも取り上げられ、多くの企業で様々な取り組みが見られていますね。

    例えば製造業では、良いものを作れば売れる時代は終わり、サービタイゼーションというモノが生み出すコトをサービスとして、製造したものを活用してサービスを提供するというようなビジネスモデルです。そしてIoT、AI、ブロックチェーン技術により、これまでの常識では考えられないような、更に新しいビジネスモデルが急速に発展しています。

    中小企業では、中々馴染めない部分も多いデジタルの波ですが、今回コロナウィルス感染症の影響を受けて、IT補助金の特別枠が設けられました。

    【対象となる事業例】

    • サプライチェーン毀損への対応
    • 非対面型ビジネスモデルへの転換
    • テレワーク環境の整備

    これらに必要なIT投資について、ITツールとその活用に不可欠なハードウェアレンタル費について、これまで1/2だった補助率が2/3に引き上げられ、30万円から450万円まで活用できます。「ピンチをチャンスに!」というように、これは中小企業がデジタルを活用したイノベーションを実施するチャンスだと考えています。

    例えば、インバウンド消費の高まりがありましたから、リアルな店舗ではなくてもオンラインで販売できる環境があれば、日本の商品やサービスに対するニーズがあるかもしれませんし、仕入先から調達出来ずに販売出来ないケースに備え、新規取引先や顧客の開拓、もちろんテレワーク等働き方改革をして生産性を高めるのもいいでしょう。

    いかがですか?この機会にITツールを活用して既存ビジネスのイノベーションに真剣に取り組んでみませんか。

    交付申請期間 2020年5月〜2020年12月

    IT導入補助金

    ■弊所へのご相談は↓こちらまで

    E-mail 24時間以内にお返事いたします。 

    全国対応:zoomによるご相談もお受け出来ます。

    ☎029-886-6009 平日9時〜18時 ※土日祝日も事前予約でお受けできます


  • 災害から考えるBCP

    ■災害から考えるBCP

    昨日、さいたまスーパーアリーナで「K-1」が開催されました。経済再生担当大臣の要請もあり、埼玉県では自粛を求めていた中での開催でした。

    主催者側の発表では6500人が訪れたそうですが、来場者にマスク、チケットの半券に住所と電話番号、感染者が出た場合は追跡調査をするとの事で開催に踏み切ったそうです。この決断を是とするか非とするかは、様々な立場で意見が分かれるところかと思いますが、コロナウィルスによる感染が拡大する中、特に旅行や飲食、イベント関連の中止等により、ダメージを受けている企業が多くあり正確な情報はとれませんが、経済への影響はかなり深刻である事は間違いないでしょう。

    近年必ずといっていい程、何度も大きな災害が発生し被災する地域があります。今回のコロナウィルスも大きな災害と捉えても良いと思います。そして企業には、事業継続していくために、普段から何をしなければならないのかを考えておく責任があります。

    第一に、企業には『従業員の安全を守る責任』があります。労働契約法ですね。判例でも、災害時であっても顧客や従業員に対する安全配慮義務は免れないとされています。

    労務行政研究所: 3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート

    第二に、 『事業を継続する責任』つまり事業を中断させないためのアプローチが重要です。企業が事業を継続出来なくなり業務が停止すれば、その間地域社会への貢献も出来ず、また取引先を含む利害関係者にも影響を与えます。そして更に被災していない地域の経済や社会へも大きな影響がでてきます。

    BCP(Business Continuity Plan)は一般的には以下の項目を検討します。

    • 緊急時の経営に関する意思決定のルール
    • 迅速に従業員、顧客の安否を確認できる体制の構築
    • 重要データのバックアップ
    • 重点業務を代替できるバックアップシステムの整備
    • 既存オフィスが使えないときに備えたバックアップオフィス

    このBCP(事業継続計画)は、作って終わりではなく、誰が何を、いつ、どこで、どこまで、どのように実施するかという細かいところまで作成し、日頃から周知・訓練する事が大切です。すでにBCPを作り、BCM(Business Continuity Management 事業継続マネジメント)を実施されている企業は、内閣府の事業継続ガイドラインに、「自然災害、感染症のまん延。。。」とありますから、今回の件も少しは想定はしていたかもしれません。でも、今回コロナウィルスの感染拡大を受けて、想定されたものと比較してどうだったでしょうか。BCPは、主にバックアップ体制の整備や復旧手順のマニュアル化等、被災して大切なデータを利用出来ないことがないように、またその期間を最小限にする事を目的とされているケースが多いので、見直す必要も出てきたのではないかと思います。

    内閣府:事業継続ガイドライン

    ■経営をデザインする

    BCPを見直そう、BCPを作ってみようか、でもその前に、、、お伝えしたい事があります。

    「経営をデザインする」この言葉を聞いたことはありますか?会社の経営や事業戦略について検討する時に、これまでの延長線で戦略を考えるのではなく、どのようにありたいか、その未来の価値を描き、デザインしてから戦略を考えるという流れで戦略を策定していきます。

    今回のコロナウィルスのように感染症のまん延する事態を想定していた方は殆どいないのではないでしょうか。でも今、現実問題として、コロナウィルス感染症が拡大を続け、いつ収束するのか先が見えません。BCPは機能していたでしょうか。

    今回の件で経済的なダメージはとても大きく、非常事態です。様々な課題を抱えていらっしゃる企業がたくさんあると思います。特に中小零細といった小さな会社は、そもそも事業計画を策定している会社は約50%程度だという統計もあるように、なかなかBCPまで手が回っていなかった、あるいはBCPという考え方も知らなかったとか、うちには関係ないよと思っていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。

    良いもの、いいサービスなら売れる時代はすでに終わっています。これからは知的資産をどのように活用していくか?が重要なのです。モノからコトへ、イノベーションの変質(供給主導から需要主導へ)が起きている中での非常事態、そんな今だからこそ是非お伝えしたい、今こそ、事業の見直しのチャンス!です。災害が日常的になっている今、感染症がまん延する事も見えるようになった今、あなたの事業は今のままで良いのでしょうか?今は、事業を見直してみる良い機会だと思います。

    どのようにすればよいか?色々な手法はありますが、経営をデザインする事をおすすめします。まず最初に、これまでの価値ストーリーを整理して見える化します。そして現在から将来のストーリーを作っていく、知的資産を活用した未来のありたい姿をしっかりと見つめて、戦略を練る、経営をデザインしていくのです。そしてそのツールには、経営デザインシートがとても有効なのでご紹介しておきます。

    この経営デザインシートは、知的資産経営報告書同様、事業承継や新たなビジネスを検討する時などとても有効です。今回のコロナウィルス感染症拡大という、世界全体が経済的なダメージを受けている今だからこそ、おすすめします。まずは、ここから。。。是非、この機会にこれからの経営をデザインしてみましょう。

    首相官邸のホームページに経営をデザインするツールとして「経営デザインシート」やが掲載されていますので、参考にしてみてください。特に、昨年デザインシートのリデザインコンペが開催され、すごく良いデザインシートが出来ていますので、是非チャレンジしてみてください。

    首相官邸:経営をデザインする

    もちろん、経営デザインシートの作成支援は、弊所でもご相談お受けできます。ピンチをチャンスに!

    ■弊所へのご相談はこちらまで

    E-mail 24時間以内にお返事いたします。 

    ☎029-886-6009 平日9時〜18時 ※土日祝日も事前予約でお受けできます


  • コロナウィルス対策は、事業計画の見直しから

    ■事業計画見直しのススメ

    マスクやトイレットペーパー不足だけでなく、コロナウィルスの影響が国民の生活のあらゆる場面に出てきていますね。特に業種を問わず中小企業の資金繰りに関する不安は増加しているようです。

    安倍首相は7日、実質無利息無担保での融資を行うと発表しました。でも、本当に借りることが良いことでしょうか?「借りない地獄」と「借りる地獄」と言われるように、実質無利息無担保とはいえ借金に変わりありません。あわてて飛びつくことなく慎重な検討が必要です。

    資金繰りは融資だけではなく補助金や助成金の活用は出来ないのか?についても調査した上での検討するようにしましょう。

    特に資金繰りに困っている(又は困る可能性がありそうな)経営者の皆様、コロナウィルスというこれまで経験したことのない外部環境の変化、当初の計画が変わっているという事実を冷静に捉え、まずは早急に事業計画を見直しすることをおすすめします。

    ■どこに相談すればいい?

    では、こんな時は誰に相談したら良いのでしょうか?

    地元の商工会議所?、先輩?、メインバンク?、それとも顧問契約の社会保険労務士さんや、税理士さん、あるいは誰かに中小企業診断士さんを紹介してもらう?なにか困った時、何を誰に相談したら良いのかわからないという話もよく伺います。

    資金繰りに関しては、金融庁から金融機関に対し、緊急相談窓口を設置したり、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるように、すでに借り入れているに元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更や新規融資について、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること、また、事業者から不必要に多大な書類等を要求しないような配慮を要請していますが、窓口だけではなく、OSSが進まない限り手続きもわかりにくいのが現状ですし、利用できる施策についても何があるのかわかりにくいですね。

    結果、資金繰りだけでなく、活用できる補助金や助成金があったのに気付けなかったり、試算表しか見てなかったために目の前の経営のことだけしか見えず次の一手を打てないといったように、ビジネス上の様々なシーンで影響が出てきてしまいます。

    現在コロナウィルス対策は、現在融資、補助金、助成金もありますが、具体的に何が自社にとって有効なのか、今後の展開も見極めながら検討する必要があります。相談窓口も色々出て来ていますが、それぞれの機関や専門家にバラバラに相談する前に、まずは全体を見渡せる行政書士に相談することをおすすめします。事業計画の見直しや書類作成で困った時はもちろんですが、本業に専念しながら次の一手を打つアドバイスを受けて検討してみてください。出来れば普段からコンタクトを取り、気軽に相談できる環境を作っておきたいものですね。

    ■相談窓口、支援先等のご案内

    NHK コロナウィルス特設サイト:中小企業支援先一覧

    新型コロナウィル位に関する相談窓口

    新型コロナウィルスに関する中小起業向け融資のご案内(茨城県)

    つくば市では、先日のセーフティネット保証4号の受付のみでしたが、その他、自治体独自の融資なども公表されているケースがあります。

    01:千代田区、02:中央区、03:港区、04:新宿区
    05:文京区、06:台東区、07:墨田区、08:江東区
    09:品川区、10:目黒区、11:大田区、12:世田谷区
    13:渋谷区、14:中野区、15:杉並区、16:豊島区
    17:北区、18:荒川区、19:板橋区、20:練馬区
    21:足立区、22:葛飾区、23江戸川区

    埼玉県 千葉県 大阪府 富山県 熊本県

    ■弊所へのご相談はこちらまで

    E-mail 24時間以内にお返事いたします。 

    ☎029-886-6009 平日9時〜18時 ※土日祝日も事前予約でお受けできます


  • コロナウィルス感染症に係る中小零細企業支援策 セーフティネット保証4号_制度利用のサポートについて

    コロナウィルス感染症については、様々な情報が飛び交っていますが、急な休校をはじめイベントの中止など多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号が指定され、本日官報で掲載されたことを受けて全国の自治体で申請受付が開始されました。

    売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

    経済産業省:セーフティーネット4号指定

    弊所では、急ぎ対応する必要のある中小零細企業の皆様の、各市への対応などサポートしております。近隣の方は極力調整してお話を伺いたいと思いますが、遠方の方や日程が調整しにくい場合はお電話やFAX及びメールや郵便等のやりとりとなりますが、全国各地の自治体に対応させていただきますのでお気軽にご連絡ください。

    ☎029-886-6009 9:00〜17:00

    (※事前のご予約で土日、夜間も対応しております)


  • 新型コロナウィルス支援補助事業について

    新型コロナウイルス(COVID-19)による影響で先日愛知県の老舗旅館が廃業に追い込まれました。今後どのような影響がでてくるかはわかりませんが、今、企業への影響をサポートする支援策が色々でていますので、急ぎ一部をご案内させていただきます。

    新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

    ■中小企業庁

    セーフティネット保証制度

    市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

    (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
    (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

    セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要

    ■国民政策金融公庫

    新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

    新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方


    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
    (2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
    資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
    融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
    融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)

    取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

    ■ジェトロ

    ジェトロ 新型コロナウイルス関連相談窓口

    ■厚労省

    雇用調整助成金

    いつでもお気軽にご相談ください。

     ☎029-886-6009


  • 生産性の向上には、補助金を活用しましょう

    ■令和2年度事業計画策定

    経営者の方や担当者の方から、使える補助金はありますか?と質問を受ける事があります。公募開始が8月19日でしたから間もなく締め切りになりますが、今は平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募があります。9月20日で締め切りになります。

    補助金は、国の施策に基づき準備されますので、よく注意しておく必要があります。たとえば今回の経済産業省の補助金を例にみてみましょう。

    当初予算の補助金は2月〜5月頃公募があり、その後二次公募や補正予算がつくと更に公募があります。今回の公募金額は、一般型で1,000万円まで、小規模型で500万円まで事業規模の1/2について補助されますが、一定の要件により2/3まで補助できる場合もあります。

    生産性の向上はどの企業でも検討していると思いますが、このように国の支援を受けて事業を実施することも可能です。

    助成金もそうですが補助金を活用する場合は早めの計画が重要です。例えば今回の公募では中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を昨年の12月21日の閣議決定後に申請し、承認を得た場合は2/3の補助なっていますから、昨年の12月には計画を立てていた企業が補助金の申請をして採択された場合は、2/3が補助になっていました。

    つまり、生産性の向上に1,800万円かかる場合、補助を受けると900万円の負担ででき、さらに早めの計画で600万円の負担で実施する事ができるのです。

    事業計画を立てるときに補助金の活用も視野に入れて検討してみましょう。

    ■どのように検討したらいいか?

    予算の概算要求から、活用の可能性が推測できます。
    8月30日発表の経済産業省の令和2年度予算では、
    (参考:()内は令和元年度)
    令和2年度の地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求 1,386億円(1,117億円)のうち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 70億円(50億円)となっています。この事から来年度も同様の補助事業が実施される事が想定されてきます。

    どのように生産性を向上させていくか、またIT化などもその資金をどのように調達していくのか。経営手腕の見せ所です。また、他にも事業チャンスをものにするための補助金が多くでてくる事が見込まれます。

    特に、事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進として、親族以外への承継(つまりM&Aですね)や、事業承継を景気とした新たな挑戦のための費用等盛りだくさんになりそうです。事業を引き継ぎたい方、またM&A等事業を拡大したい方にも活用していただけるかもしれません。

    当事務所では、みなさまの事業内容や今後の計画等を検討し個別にご提案させていただいております。補助金活用の事業提案は月額1万円の顧問契約からスタートしてみませんか。是非、お気軽にお問い合わせください。


  • ベンチャー企業支援事業補助金募集始まりました。

    ベンチャー企業の県内での成長・定着促進のための家賃補助の公募がありました。最長で約2年弱の賃料補助1/2が受けられます。

    補助金はご自身で申請し確定検査を受けることは、もちろん可能ですが、申請書類の作成にも手間がかかりますが実績報告の資料作りが大変です。

    中小企業の人材、そして経営者の時間は貴重な経営資源ですね。調査したり、準備したりと手間のかかる面倒なことは、アウトソーシングを活用してみましょう。

    今回ご案内の補助金以外にも色々な助成金や補助金があります。今、どんな助成金・補助金があなたの会社で使えるのか、どのような資金活用できるのか等、遠慮なくご相談ください。

    「令和元年度茨城県ベンチャー企業支援事業補助金(賃料補助)」対象企業募集のお知らせ

    ■応募資格

    以下の①~③までの要件をすべて満たすことが条件となります。

    ① IT,アグリやバイオ等の最先端技術分野において,優れた技術や高度で専門的な知識を 有する創業5年以内のベンチャー企業 ※令和元年度に創業を具体的に計画していればOKです。

    ② 公募開始日以降令和2年2月28日までに,次のいずれかを予定している
      ア 県内に新たにオフィスを開設
      イ 県内でのオフィスの転居
      ウ 県内でのオフィスの拡張
    ③ 補助事業終了後も,引き続き,県内で事業活動を継続する予定である者

    ■対象期間

    交付決定から令和2年3月まで

    ※県議会の予算および再審査は必要ですが、最長令和3年3月まで可能。

    ■スケジュール(予定)

    申請後1ヶ月程度 審査
    申請後2ヶ月程度 採択事業者の決定・補助金交付申請
    令和2年4月上旬 補助金交付決定 補助事業実績報告(3月 31 日時点)
    令和2年4月 完了検査
    令和2年5月 補助金交付


  • 事業承継を検討してみませんか

    事業承継というと後継者問題をイメージされると思いますが、もちろん後継者問題もありますが、実はスモールM&Aが急増しています。どのように進めるかというと例えば、企業と企業をつなぐマッチングサイトを活用したり、M&A仲介会社を利用したり、金融機関と連携をしているケースも多く見られます。

    後継者がいない、他事業に投資したい、事業が低迷、資金繰りに困っている、他のことがやりたい、人生観が変わった等々、事業や会社そのものを売却する理由は人それぞれです。

    • 自分の会社の価値ってどのくらい?
    • 本当に売れる?買える?
    • 子供に引き継いでほしいけど株式はどうしたらいい?

    簡単に決められることではありませんし、様々な検討も必要ですね。お子さん等親族間に承継するのか、他者(社)に承継するのか。

    そしてそれは、どこに連絡してどのように進めたらいいのでしょう?

    • 事業引き継ぎセンター?
    • コンサル会社?
    • 銀行?
    • 顧問税理士?

    そんなお困りごとは是非当事務所にご相談ください。お話を伺って、あなたに合った方法を提案させていただきます。

    中小零細企業(スモール)M&A

    前述のように、M&Aが急増しています。M&Aというと、「うちの会社には関係ないよ」と思っていませんでしたか。実は、M&Aは金融ビックバン以降、外資や上場企業で活発に行われていますが、近年はかなり小型化していて、中小零細企業でも多く見られるようになりました。

    先月発表された総務省の個人企業経済調査をみると、70歳以上の経営者の企業はいずれの産業でも上昇し、10年前少なかった宿泊・飲食サービス業でも24.3%増とかなり上昇ています。全体の80%以上の企業で後継者が決まっていないと回答しているので、事業承継問題は深刻で、今後益々後継者問題は他人事ではなくなっていきますね。

    そんな時に有効なのがスモールM&Aです。

    そして勿論、事業を展開していきたいという場合もM&Aなら、すでにある事業を受け継いでいきますので、初期投資を削減しつつ規模を広げていけるメリットがあります。

    ■売りたい方

    • 後継者がいない
    • 未だやれるけれど事業を閉めたい

    ■買いたい方

    • 同じような事業で更に展開していきたい
    • リスクを分散するためにも多角化を検討したい

    補助金活用および税制優遇措置などの支援

    平成30年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」大幅に改正され、経営者が後継者に事業を承継する場合、3つの支援を受けることができるようになりました。

    • 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)
    • 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)
    • 遺留分に関する民法の特例

    また、中小企業庁で実施されている補助金は、平成29年度補正予算では2次公募まで実施され、後継者承継支援型は計598件、事業再編・事業統合支援型は計119件が採択され、平成30年度予算も、先日締め切りになりましたが2次公募まで実施されるなど補助金の活用も期待できます。


  • IT補助金2019 の申請 始まりました。

    5月24日に、デジタルファースト法が可決成立しましたね。
    マイナンバーカードに保険証がつくとか。。。
    今週末のG20では、つくば市でデジタル経済大臣会合が開催されます! (周辺道路は大変かも。。。)
    デジタル変革の動きは更に活発になりますねー。

    さてそんな中、6/4(火)に日経セミナーに参加してきました。
    https://project.nikkeibp.co.jp/event/nb190604/

    日本の労働生産性はG7の中で最下位、熱意ある社員が6%で米国の32%と比較してもかなり低く、137カ国の最下位クラスにいるという調査結果。
    人は足りないし、やる気のある人はいないしでは、労働生産性が上がるわけないですよね〜。ITツールを導入すればいいのではなく、業務改善も人事評価も営業組織改革でも結果の出るデジタル変革が重要です。
    キーワードはなんといっても「エンゲージメント」。

    IT補助金2019 の申請 始まりました。

    一次公募、A類型は6月12日までですが、B類型なら6月28日までが申請期限です。
    興味のある方はこちら↓までご連絡ください。
    info@office-olea.com