• 遺言書を書いておきましょう

    ■たった一通遺言書があれば、、、

    本日、特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県は解除に向けた調整を進められているとの報道がありました。次の段階に進む事が出来るかもしれませんが、日本国内のコロナウィルス感染者は15,000人を超え、亡くなった方は640人を超えています。

    突然訪れる訃報に、ショックを覚えずにはいられません。でも、いつ自分が当事者になるかもしれないということをリアルに感じた方も多いのではないでしょうか。いつ死んでしまうかもしれないし、いつ残される側になるかもしれないのです。

    遺言書について30代、40代の方とお話をすると、ご自分のご両親の事だと思ってお答えになる方が殆どです。もちろん、ご両親の年齢ならば自分より死と近くなっていると考えるのが一般的だからかと思います。でも、私は遺言書と向き合った方が良いのは年齢には関係なく、すべての方だと考えています。

    遺言がない場合、ご家族のいる方で法定相続人がいる場合はその方に、ご家族がなく、ご兄弟もいない等法定相続人のいない方の財産は最終的には国に帰属します。

    遺言書が一通あれば、、、という例が数多くあるのです。

    遺言書というと難しく考えてしまうのかもしれません。でも、遺言は満15歳以上であれば親の同意なく、誰でも書けます。自分で書けばお金はかかりませんし、何度でも書き直しができるのですから、心配いりません。

    夫や妻に、子供たちに、、、あるいは結婚してないけれど大切なあの人に、お世話になったあの人に、、、。ご自分の大切な財産です、受け取るのは法定の相続人で本当に良いのでしょうか。ご自分の意思で遺言しておく事が大切ではないでしょうか。

    ■どんな遺言書にしよう?

    遺言書は主に3種類あります。①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言です。どんな遺言書にするかは、その方の自由ですが、まずは自筆証書遺言を気軽に書いてみましょう。法務省のホームページに記載例が出ています。記載例を参考に、自分の持っているもの(財産)は何か、自分が死んでしまった後それを誰に渡したいかをよく考えて、実際に書いてみましょう。

    そのまま自筆証書遺言とするか、または公正証書遺言、それとも秘密証書遺言にするか等はその後で検討すれば良いのです。そして書いた後で、気持ちが変わっても大丈夫です。遺言書はいつでもまた書き直す事ができるのです。

    参考:自筆証書遺言 記載例

    ■法務局で保管(受付は2020/7/1から)

    自筆証書遺言は、その方が亡くなってから家庭裁判所の検認手続が必要になります。検認手続は概ね1ヶ月程度時間がかかりますが、民法が改正になり、今年の7月10日から法務局で保管できるようになりました。保管された遺言書は、検認手続を必要としません。

    参考:法務局における遺言書の保管等に関する法律について

    保管の手数料は3900円です。受付は2020/7/1から開始の予定です。

    ■すでに遺言書を書いている方

    自筆証書遺言をすでに記載して自宅に保管している方は、是非この機会に一度見直してみましょう。亡くなった後で遺言書の存在がわからず、後で出てきてトラブルになったりするケースもありますし、相続される方にとっての手続きもスムーズになりますので、法務局での保管をおすすめいたします。

    法務局で保管する場合は、様式に制約がありますので、まずは一度記載済みの遺言書を確認してみてください。もし様式に該当しない場合は、書き直しが必要です。特に製本されている場合は注意が必要ですね。

    • A4の用紙で文字の判別を妨げる模様などがない
    • 裏面に記載がない
    • 余白 上 5mm以上  下10mm以上 左20mm以上、右5mm以上
    • ホチキスなどで止めていない

    参考:  遺言書の様式の注意事項

       遺言者の手続き

    実際、どのような事が出来るのかよくわからないといった場合等、お気軽にご相談ください。当事務所では、丁寧にお伺いしてお一人おひとりにあったご提案をさせていただいております。

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  • 【小規模事業者持続化補助金】コロナ特別枠の活用のススメ

    コロナウィルス感染拡大防止に向けて、緊急事態宣言が今月末まで延長されました。

    日本中の企業や団体、個人も様々な対策を講じる必要に迫られています。短期決戦と異なり、付け焼き刃の対応では乗り切れません。コロナウィルスが落ち着いた後、いずれ同様の、あるいはそれ以上に影響力のある災害が起こる可能性がより高くなっていると思った方が良いでしょう。

    2019年版中小企業白書によると日本の企業は1999年以降年々減少傾向にあり、1999年に485万者あった企業は、直近2016年では359万者になりました。そのうち中小企業数(個人事業者含む)は358万者です。そして、1999年には423万者あった小規模企業は、調査年毎に減少傾向を強めこの調査年には305万者になっています。

    特に、2009年のリーマンショック以降2011年には東日本大震災もあり、2009年から2012年の減少幅は大きく35万者減少しましたが、最近、今回のコロナショックはリーマン以上になると話す専門家のコメントを多く目にするようになりました。

    災害といっても、近年多発している自然災害だけでなく今回のような感染被害もあるという事をしっかりと捉え、自社が抱えるリスクの程度を把握して、BCPを策定する必要がありそうですね。

    ■BCPの策定状況

    BCP(Business Continuity Plan)ご存知でしたか?

    BCPについては、以前に少し触れましたのでご案内させていただきますが、中小企業では、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなり、名称を知らない企業の割合も高くなっています。

    災害から考えるBCP

    出典:中小企業庁【2019年版中小企業白書】p448

    事業者規模別に見たリスクの把握状況は、規模が大きくなるほど把握している割合は高くなりますが、リスクを把握する取り組みは進んでいない事がわかります。

    出典:中小企業庁【2019年版中小企業白書】P411

    ■リスク回避策としての投資

    今回、コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、3密にならない取り組みが実施されています。コロナウィルスによる影響が沈静化が見られた後、私達の生活は以前と同じになるでしょうか?それとも人々の行動は変わっていくのでしょうか。少なくとも、デジタル技術を活用したビジネスは加速度をあげて進展していくでしょう。特に大企業では、大きな転換がすでに検討されているのではないでしょうか。

    では、私達中小企業はどのように取り組んで行けば良いでしょうか。

    ピンチはチャンスです。この機会に自社のリスクを把握すると共に、コロナ後のビジネスのあり方についても検討してみませんか。今回コロナウィルス感染拡大の影響を受け、これを乗り越えるために具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に前向きに取り組み、投資をする小規模事業者に、上限100万円(補助率:2/3)で補助金が活用できるようになりました。つまり、150万円の投資を50万円で実施出来ます。自社のリスクを把握し、今後起こるリスクを回避して事業を成長させるために、是非ご活用ください。また、小規模事業者に該当しない事業者様や、もう少し高額になる場合は、IT補助金の特別枠をご活用ください。

    小規模事業者持続化補助金

    実際、どのような事が出来るのかよくわからないといった場合等、お気軽にご相談ください。当事務所では、現状を丁寧にお伺いしてお一人おひとり、一社一社にあったご提案をさせていただいております。

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  • IT導入補助金2020【特別枠】の活用に向けて

    前回3月23日時点では1000人程だった感染者は、一昨日1万人を超えました。4月7日の緊急事態宣言から2週間、公私共に重要な局面にあります。感染者が減少してきてもしばらくは収束しないでしょうし、経済に与える影響は相当長い期間に及ぶと考えるべきでしょう。在宅勤務や時短等の働き方の見直しだけでなく、既存ビジネスのイノベーションが必要なのではないでしょうか。

    ビジネスのイノベーションといえばIoTの普及によりモノからコトへのサービスの転換がメディアでも取り上げられ、多くの企業で様々な取り組みが見られていますね。

    例えば製造業では、良いものを作れば売れる時代は終わり、サービタイゼーションというモノが生み出すコトをサービスとして、製造したものを活用してサービスを提供するというようなビジネスモデルです。そしてIoT、AI、ブロックチェーン技術により、これまでの常識では考えられないような、更に新しいビジネスモデルが急速に発展しています。

    中小企業では、中々馴染めない部分も多いデジタルの波ですが、今回コロナウィルス感染症の影響を受けて、IT補助金の特別枠が設けられました。

    【対象となる事業例】

    • サプライチェーン毀損への対応
    • 非対面型ビジネスモデルへの転換
    • テレワーク環境の整備

    これらに必要なIT投資について、ITツールとその活用に不可欠なハードウェアレンタル費について、これまで1/2だった補助率が2/3に引き上げられ、30万円から450万円まで活用できます。「ピンチをチャンスに!」というように、これは中小企業がデジタルを活用したイノベーションを実施するチャンスだと考えています。

    例えば、インバウンド消費の高まりがありましたから、リアルな店舗ではなくてもオンラインで販売できる環境があれば、日本の商品やサービスに対するニーズがあるかもしれませんし、仕入先から調達出来ずに販売出来ないケースに備え、新規取引先や顧客の開拓、もちろんテレワーク等働き方改革をして生産性を高めるのもいいでしょう。

    いかがですか?この機会にITツールを活用して既存ビジネスのイノベーションに真剣に取り組んでみませんか。

    交付申請期間 2020年5月〜2020年12月

    IT導入補助金

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  • 災害から考えるBCP

    ■災害から考えるBCP

    昨日、さいたまスーパーアリーナで「K-1」が開催されました。経済再生担当大臣の要請もあり、埼玉県では自粛を求めていた中での開催でした。

    主催者側の発表では6500人が訪れたそうですが、来場者にマスク、チケットの半券に住所と電話番号、感染者が出た場合は追跡調査をするとの事で開催に踏み切ったそうです。この決断を是とするか非とするかは、様々な立場で意見が分かれるところかと思いますが、コロナウィルスによる感染が拡大する中、特に旅行や飲食、イベント関連の中止等により、ダメージを受けている企業が多くあり正確な情報はとれませんが、経済への影響はかなり深刻である事は間違いないでしょう。

    近年必ずといっていい程、何度も大きな災害が発生し被災する地域があります。今回のコロナウィルスも大きな災害と捉えても良いと思います。そして企業には、事業継続していくために、普段から何をしなければならないのかを考えておく責任があります。

    第一に、企業には『従業員の安全を守る責任』があります。労働契約法ですね。判例でも、災害時であっても顧客や従業員に対する安全配慮義務は免れないとされています。

    労務行政研究所: 3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート

    第二に、 『事業を継続する責任』つまり事業を中断させないためのアプローチが重要です。企業が事業を継続出来なくなり業務が停止すれば、その間地域社会への貢献も出来ず、また取引先を含む利害関係者にも影響を与えます。そして更に被災していない地域の経済や社会へも大きな影響がでてきます。

    BCP(Business Continuity Plan)は一般的には以下の項目を検討します。

    • 緊急時の経営に関する意思決定のルール
    • 迅速に従業員、顧客の安否を確認できる体制の構築
    • 重要データのバックアップ
    • 重点業務を代替できるバックアップシステムの整備
    • 既存オフィスが使えないときに備えたバックアップオフィス

    このBCP(事業継続計画)は、作って終わりではなく、誰が何を、いつ、どこで、どこまで、どのように実施するかという細かいところまで作成し、日頃から周知・訓練する事が大切です。すでにBCPを作り、BCM(Business Continuity Management 事業継続マネジメント)を実施されている企業は、内閣府の事業継続ガイドラインに、「自然災害、感染症のまん延。。。」とありますから、今回の件も少しは想定はしていたかもしれません。でも、今回コロナウィルスの感染拡大を受けて、想定されたものと比較してどうだったでしょうか。BCPは、主にバックアップ体制の整備や復旧手順のマニュアル化等、被災して大切なデータを利用出来ないことがないように、またその期間を最小限にする事を目的とされているケースが多いので、見直す必要も出てきたのではないかと思います。

    内閣府:事業継続ガイドライン

    ■経営をデザインする

    BCPを見直そう、BCPを作ってみようか、でもその前に、、、お伝えしたい事があります。

    「経営をデザインする」この言葉を聞いたことはありますか?会社の経営や事業戦略について検討する時に、これまでの延長線で戦略を考えるのではなく、どのようにありたいか、その未来の価値を描き、デザインしてから戦略を考えるという流れで戦略を策定していきます。

    今回のコロナウィルスのように感染症のまん延する事態を想定していた方は殆どいないのではないでしょうか。でも今、現実問題として、コロナウィルス感染症が拡大を続け、いつ収束するのか先が見えません。BCPは機能していたでしょうか。

    今回の件で経済的なダメージはとても大きく、非常事態です。様々な課題を抱えていらっしゃる企業がたくさんあると思います。特に中小零細といった小さな会社は、そもそも事業計画を策定している会社は約50%程度だという統計もあるように、なかなかBCPまで手が回っていなかった、あるいはBCPという考え方も知らなかったとか、うちには関係ないよと思っていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。

    良いもの、いいサービスなら売れる時代はすでに終わっています。これからは知的資産をどのように活用していくか?が重要なのです。モノからコトへ、イノベーションの変質(供給主導から需要主導へ)が起きている中での非常事態、そんな今だからこそ是非お伝えしたい、今こそ、事業の見直しのチャンス!です。災害が日常的になっている今、感染症がまん延する事も見えるようになった今、あなたの事業は今のままで良いのでしょうか?今は、事業を見直してみる良い機会だと思います。

    どのようにすればよいか?色々な手法はありますが、経営をデザインする事をおすすめします。まず最初に、これまでの価値ストーリーを整理して見える化します。そして現在から将来のストーリーを作っていく、知的資産を活用した未来のありたい姿をしっかりと見つめて、戦略を練る、経営をデザインしていくのです。そしてそのツールには、経営デザインシートがとても有効なのでご紹介しておきます。

    この経営デザインシートは、知的資産経営報告書同様、事業承継や新たなビジネスを検討する時などとても有効です。今回のコロナウィルス感染症拡大という、世界全体が経済的なダメージを受けている今だからこそ、おすすめします。まずは、ここから。。。是非、この機会にこれからの経営をデザインしてみましょう。

    首相官邸のホームページに経営をデザインするツールとして「経営デザインシート」やが掲載されていますので、参考にしてみてください。特に、昨年デザインシートのリデザインコンペが開催され、すごく良いデザインシートが出来ていますので、是非チャレンジしてみてください。

    首相官邸:経営をデザインする

    もちろん、経営デザインシートの作成支援は、弊所でもご相談お受けできます。ピンチをチャンスに!

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  • コロナウィルス対策は、事業計画の見直しから

    ■事業計画見直しのススメ

    マスクやトイレットペーパー不足だけでなく、コロナウィルスの影響が国民の生活のあらゆる場面に出てきていますね。特に業種を問わず中小企業の資金繰りに関する不安は増加しているようです。

    安倍首相は7日、実質無利息無担保での融資を行うと発表しました。でも、本当に借りることが良いことでしょうか?「借りない地獄」と「借りる地獄」と言われるように、実質無利息無担保とはいえ借金に変わりありません。あわてて飛びつくことなく慎重な検討が必要です。

    資金繰りは融資だけではなく補助金や助成金の活用は出来ないのか?についても調査した上での検討するようにしましょう。

    特に資金繰りに困っている(又は困る可能性がありそうな)経営者の皆様、コロナウィルスというこれまで経験したことのない外部環境の変化、当初の計画が変わっているという事実を冷静に捉え、まずは早急に事業計画を見直しすることをおすすめします。

    ■どこに相談すればいい?

    では、こんな時は誰に相談したら良いのでしょうか?

    地元の商工会議所?、先輩?、メインバンク?、それとも顧問契約の社会保険労務士さんや、税理士さん、あるいは誰かに中小企業診断士さんを紹介してもらう?なにか困った時、何を誰に相談したら良いのかわからないという話もよく伺います。

    資金繰りに関しては、金融庁から金融機関に対し、緊急相談窓口を設置したり、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるように、すでに借り入れているに元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更や新規融資について、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること、また、事業者から不必要に多大な書類等を要求しないような配慮を要請していますが、窓口だけではなく、OSSが進まない限り手続きもわかりにくいのが現状ですし、利用できる施策についても何があるのかわかりにくいですね。

    結果、資金繰りだけでなく、活用できる補助金や助成金があったのに気付けなかったり、試算表しか見てなかったために目の前の経営のことだけしか見えず次の一手を打てないといったように、ビジネス上の様々なシーンで影響が出てきてしまいます。

    現在コロナウィルス対策は、現在融資、補助金、助成金もありますが、具体的に何が自社にとって有効なのか、今後の展開も見極めながら検討する必要があります。相談窓口も色々出て来ていますが、それぞれの機関や専門家にバラバラに相談する前に、まずは全体を見渡せる行政書士に相談することをおすすめします。事業計画の見直しや書類作成で困った時はもちろんですが、本業に専念しながら次の一手を打つアドバイスを受けて検討してみてください。出来れば普段からコンタクトを取り、気軽に相談できる環境を作っておきたいものですね。

    ■相談窓口、支援先等のご案内

    NHK コロナウィルス特設サイト:中小企業支援先一覧

    新型コロナウィル位に関する相談窓口

    新型コロナウィルスに関する中小起業向け融資のご案内(茨城県)

    つくば市では、先日のセーフティネット保証4号の受付のみでしたが、その他、自治体独自の融資なども公表されているケースがあります。

    01:千代田区、02:中央区、03:港区、04:新宿区
    05:文京区、06:台東区、07:墨田区、08:江東区
    09:品川区、10:目黒区、11:大田区、12:世田谷区
    13:渋谷区、14:中野区、15:杉並区、16:豊島区
    17:北区、18:荒川区、19:板橋区、20:練馬区
    21:足立区、22:葛飾区、23江戸川区

    埼玉県 千葉県 大阪府 富山県 熊本県

    ■弊所へのご相談はこちらまで

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  • コロナウィルス感染症に係る中小零細企業支援策 セーフティネット保証4号_制度利用のサポートについて

    コロナウィルス感染症については、様々な情報が飛び交っていますが、急な休校をはじめイベントの中止など多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号が指定され、本日官報で掲載されたことを受けて全国の自治体で申請受付が開始されました。

    売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。

    経済産業省:セーフティーネット4号指定

    弊所では、急ぎ対応する必要のある中小零細企業の皆様の、各市への対応などサポートしております。近隣の方は極力調整してお話を伺いたいと思いますが、遠方の方や日程が調整しにくい場合はお電話やFAX及びメールや郵便等のやりとりとなりますが、全国各地の自治体に対応させていただきますのでお気軽にご連絡ください。

    ☎029-886-6009 9:00〜17:00

    (※事前のご予約で土日、夜間も対応しております)


  • 新型コロナウィルス支援補助事業について

    新型コロナウイルス(COVID-19)による影響で先日愛知県の老舗旅館が廃業に追い込まれました。今後どのような影響がでてくるかはわかりませんが、今、企業への影響をサポートする支援策が色々でていますので、急ぎ一部をご案内させていただきます。

    新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

    ■中小企業庁

    セーフティネット保証制度

    市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

    (イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
    (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

    セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要

    ■国民政策金融公庫

    新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

    新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方


    (1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
    (2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
    資金のお使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
    融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
    融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)

    取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで

    ■ジェトロ

    ジェトロ 新型コロナウイルス関連相談窓口

    ■厚労省

    雇用調整助成金

    いつでもお気軽にご相談ください。

     ☎029-886-6009


  • 著作権登録制度ご存知ですか。

    開業からあと1ヶ月で1年になります。少しずつですがお手伝いできる幅が広がってきました。行政書士という士業は、実は他の士業(弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、弁理士、中小企業診断士など)とは、少し異質なタイプです。それが、一般の方にもそのあたりがわかりにくいようで、よく何が出来るの?と聞かれます。

    一言でいうなら、個人や会社組織等と国や自治体に関係する全ての事が出来ます。例えば遺言書、遺産分割協議書、会社設立、許認可申請、事業承継、外国人、、、という感じですね。行政書士は本当に幅広く様々な法律を扱っています。弊所の場合は、その中で特に専門の分野(裁判なら弁護士、税金なら税理士など)業務については、仲間である専門の先生と連携を取らせていただきながらチームで進めさせていただいております。

    なぜなら弊所の行政書士はそれらの専門分野について、専門分野の先生方のように詳しくはありませんし、法律等により専門の先生でないと出来ない分野があるからです。ただ、一般の方より少し知識があり、最善の判断に向け解決に導く知恵があります。つまり、行政書士は全ての窓口としてとても気軽に相談できて便利な存在です。

    さて、今日のテーマは著作権ですが、著作権の登録は行政書士の業務なんですね。でも、工業所有権である、意匠権、商標権、特許権、実用新案権の4つは弁理士なんですよ。わかりにくいですよね。

    著作権登録制度について

    その工業所有権の登録は弁理士業務なのですが、確定した権利を売買したり、使用許諾の契約や、著作権等の売買、譲渡、使用契約などに関する業務は行政書士の分野だったりします。ますます、わかりにくいですよね。

    おまけに著作物には、小説、音楽、絵画、写真のように文化系のものと、工業所有権に近いものがあって工業所有権に近いものは弁理士、それ以外は行政書士ができる分野なんです。何故行政書士へ依頼するのが良いかといえば、一番は、あちこちに相談しなくても窓口を一つに出来ることです。この案件は弁理士さんに相談して、ここの部分は弁護士さんに、というように考えなくて良いですし、個別に同じことを話す必要がなくなります。それと多くの場合、一般には行政書士に頼んだ方が安くできる点です。勿論、専門分野に特化した先生にお願いするほうが良い事もありますが、そこまで専門的でなくても大丈夫なケースが多いように思います。(※統計はとっていませんが)

    この著作権については、昨年記載させていただきました音楽教室などがJASRAC=日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、昨日28日に訴えを退ける判決が出ました。東京地方裁判所で佐藤達文裁判長は「楽曲を利用しているのは、生徒や教師ではなく事業者である音楽教室だ」と指摘したそうです。

    音楽教室側は、おそらく控訴するとの事でしたのでこの先も注目して行きたいと思いますが、著作権でもこのように裁判になるケースは弁護士の業務になります。

    でも、裁判になった場合に有利に進められるようにする著作権登録は行政書士の業務なんです。ホントにわかりにくいですね。

    なので、、、困った時は、まず、行政書士にご相談しましょう。

    NHKニュース : 「音楽教室の楽曲も著作権の使用料必要」教室側敗訴 東京地裁

    最後に、著作権とは関係ありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、連日各報道機関で様々なニュースが取り上げられていますね。昨日は、マスクだけではなく、トイレットペーパーやおむつまで買い占めという情報もあり、国民の混乱状況がみてとれます。こんな時こそ、政府や自治体関係者の皆さんには、正しい情報をお願いしたいところです。

    誤った情報に惑わされないように、知り合いや友達ではなく、まずは正しい情報の入手を心がけたいですね。特に外国人の方などは生活の中でわかりにくい事も多いのではないでしょうか。困った時は行政書士に相談してみてください。

    手洗いうがいを忘れずに、予防して乗り切っていきましょう。

    文化庁:はじめて著作権を学ぶより (絵柄はやなせたかしさん)

  • 今年こそ、Pマークを!

    新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

    当事務所のお正月休みも残り1日になりました。このお休みで今年の計画を考えている経営者や担当者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。その事業計画、目の前の利益だけを追いかけたり、単純に昨年の●%増という計画になっていませんか。もしそうだとすれば、それは死んだ事業計画になっているかもしれません。

    そもそも、小さな会社では短期経営計画や中期経営計画は社長の頭の中に計画があり、計画を作っていない企業が多いですが、作っている会社でも、実は意外にに多いパターンなのです。

    事業計画はビジョンを明確にして、そのために何をすべきかをしっかり落とし込む必要があります。作っておしまいではなく何度か見直していくことも重要です。

    続けていくこと、大きな会社も小さな会社も企業はゴーイング・コンサーンでなければなりません。継続して成長させていくための事業計画では、コンプライアンスを意識することも大切なのです。

    今年のOleaは、本気でPマーク取得することを提案させていただきます。Olea行政書士事務所のPマーク取得のコンサルは、Pマーク取得そのものがゴールなのではありません。Pマーク取得に向け社内体制を見直し、リスクヘッジしながらコンプライアンス体制を強化させていきます。その過程では様々な課題が見えてきますし、今まで見えなかった知的資産(見えざる資産)も見えてきます。

    是非一度ご連絡ください。コンプライアンスなく企業の成長はありません。Pマーク取得とあなたの会社に合った生きた事業計画策定をお手伝いさせていただきます。

    個人情報保護法の見直しがあります。

    そして、今年は個人情報保護法の3年ごとの見直しにあたる年ということで、現在個人情報保護委員会による意見公募が開始されています。このパブコメを経て、今年の通常国会への改正法案提出に向けて動き出します。

    公表されている「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を見ると、本人については開示方法やデータ範囲などで権利が拡大、事業者においては適正利用、漏洩報告の義務化などこれまで以上に個人情報保護に向けた取り組みが要求されそうです。また、データ利活用に向けては「仮名化情報」の創設など個人データの利活用を促進させる施策が盛り込まれそうですが、外国の事業者に提供する場合の保護のあり方などは強化されるような内容です。意見公募は令和2年1月13日まで。

    個人情報保護委員会HP 意見募集概要

    個人情報保護委員会といえば、昨年8月にリクナビ問題で初の是正勧告を出しましたね。平成28年1月に内閣府の外局として設置されてから初めてのことです。

    就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、リクルートキャリアに是正を求める勧告を出したと発表した。情報の管理がずさんで、修正する体制がなかったと判断。個人情報を扱う企業に適切な体制整備を求めた。

    日本経済新聞2019/8/26

    リクナビ問題、個人情報保護委員会が初の是正勧告

    個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者であれば全て対象になります。多くの従業員のいる企業や個人のお客様を対象とした企業はもちろんですが、一般の中小企業や個人事業主の他、町内会・自治会、学校の同窓会なども、個人情報を取り扱う際のルールが義務づけられています。

    コンプライアンスへの一歩は、Pマークから。個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備して、今年こそPマークを取得しましょう。


  • 建設業キャリアアップシステム

    建設業キャリアアップシステムの登録申請代行を開始しました。

    H27年にシステム構築の始まった建設業のキャリアアップシステムが今年4月にスタートしました。全国各地で説明会が開催され、登録が始まっています。もう登録はお済みでしょうか。

    国交省は外国人実習生の失踪が増加していることを受け、これを防ぐ目的で、2020年1月から建設企業が技能実習生を受け入れ時に、建設キャリアアップシステムに登録することを義務化としました。官民が連携して推進するシステムなので、今後、経営事項審査や入札参加資格申請、建設業許可の確認資料として使用される可能性も高いです。更にこのシステムを元に元請が工事会社を選定するという動きも出てくるでしょう。

    早めに対応して差別化をはかりましょう。

    キャリアアップシステムとは

    技術者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげられるシステムです。事業者は建設業の許可の有無や個人、法人に関係なく登録できます。

    例えば。。。

    • 技能者の入場管理
    • 業務の効率化
    • 正当な賃金評価
    • 教育体制の充実
    • 待遇改善

    現場運用編

    登録は、事業者登録技能者登録があります。技能者には、レベルに応じて4色に色分けされたカードが交付される予定ですが、現在は一般とゴールドの二色です。

    新たな外国人技能者を雇い入れる場合は必ず必要になります。

    建設キャリアアップシステム

    令和2年1月1日から順次施行されます。

    (1)技能実習を行わせる体制の基準
    ・ 申請者が建設業法第3条の許可を受けていること
    ・ 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること
    ・ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

    (2)技能実習生の待遇の基準(令和2年1月1日施行)
    ・ 技能実習生に対し、報酬を安定的に支払うこと

    (3)技能実習生の数(令和4年4月1日施行)※
    ・ 技能実習生の数が常勤職員の総数を超えないこと(優良な実習実施者・監理団体は免除)
    ※優良な実習実施者以外の団体監理型技能実習で常勤職員数が9人未満(1~8人)の場合、現行は最大9名の技能実習者を受け入れることが可能ですが、告示施行後は、常勤職員数までしか受け入れられないこととなります。