行政書士って何ができるんですか?そんな質問を受けることがあります。このページでは、行政書士についてご案内いたします。
行政書士は日々の暮らしやビジネスの中で出てくる”困りごと”について、皆さんの”どうしよう”を解決するお手伝いをしています。
外国人雇用
外国人を雇用する際の手続き代行、ビザ、在留資格、雇用契約など、出入国に関する業務の専門家です。
法人関連手続
株式会社を始めとする会社設立、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合等の法人設立、各種変更手続き(登記手続きを除く)及び事業運営の支援を行っています。また、行政書士は電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められているため、電子文書による定款には印紙税がかかりません。
また、行政書士は会計記帳業務を通じて、中小・個人企業等の経営効率の改善のお手伝いができます。助成金や補助金申請手続きも支援しております。
許認可申請
運送業、建設業、宅建業、産廃業、飲食業などの開業や事業を推進していく上で、複雑な許認可の手続きの専門家です。
知的財産保護
著作権は特許権や商標権と異なり、出願・登録の手続きなく無方式で権利が発生します。特許権や商標権などは特許庁への登録により発生しますが、著作権は著作者の創作物(著作物)の創作と同時に発生するので、登録しなければ権利を認められないものではありませんが、将来の著作権をめぐる紛争を回避したり、著作権行使をより有利に進めるために文化庁では著作権登録が用意されております。この文化庁への登録申請業務は行政書士の専管業務となっております。
電子申請・電子調達
行政分野へのICTの活用とこれに併せた業務等の見直しにより、行政の合理化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を図ることを目的として、様々な分野で電子申請・電子調達が進められています。
【手続例】
- 国・地方公共団体 入札参加資格審査申請代理
- 法務省 電子定款作成代理、嘱託代理などの電子公証手続き
- 国土交通省 特殊車両通行許可申請代理
- 国土交通省 自動車保有関係手続代理(OSS:ワンストップサービス)
行政書士は従来からの窓口申請に加えて上記のような電子申請・電子調達の手続きを行っています。インターネットの普及により、手続きをPCやスマホから進められるようになりましたが、承認までの各省庁や自治体担当者とのやりとりなどが発生しますので、専門家である行政書士にご相談ください。
