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  • 貨物自動車運送事業法改正_2019/11/1から適用について

    一般貨物自動車運送事業の許可を受けている、いわゆる緑ナンバーを取得されている事業所については、平成30年12月に改正法が成立し令和元年7月1日に「荷主関連部分」が施行されておりますが、間もなく令和元年11月1日より「事業主が遵守すべき事項」についてが施行されます。

    改正貨物自動車運送事業法〈荷主関連部分〉:国土交通省ホームページより

    改正貨物自動車運送事業法〈適正化・事業主が遵守すべき事項部分〉:国土交通省ホームページより(こちらの概要版の作成は遅れているようでまだ掲載されていません。2019/10/12)

    ■増車・手続きの変更

    営業所に配置する事業用自動車の減車又は増車について、一定の要件に該当する場合は「届出」ではなく、「認可」を受ける必要があります。

    1. 最低車両(5台)を下回る場合(霊柩、一般廃棄物、島しょは除きます)
    2. 増車する車両数が申請日から起算して3ヶ月前時点の車両数の30%以上かつ11両以上
    3. 以下に該当する場合の増車
      • 申請者と密接な関係者が貨物運送事業の許可取り消し後5年を経過していない
      • 営業所の行政処分累積点数が12点以上
      • 申請日前1年間に巡回指導の総合評価で「E」を受けている

    その他、審査基準等も変更になっています。


  • 生産性の向上には、補助金を活用しましょう

    ■令和2年度事業計画策定

    経営者の方や担当者の方から、使える補助金はありますか?と質問を受ける事があります。公募開始が8月19日でしたから間もなく締め切りになりますが、今は平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募があります。9月20日で締め切りになります。

    補助金は、国の施策に基づき準備されますので、よく注意しておく必要があります。たとえば今回の経済産業省の補助金を例にみてみましょう。

    当初予算の補助金は2月〜5月頃公募があり、その後二次公募や補正予算がつくと更に公募があります。今回の公募金額は、一般型で1,000万円まで、小規模型で500万円まで事業規模の1/2について補助されますが、一定の要件により2/3まで補助できる場合もあります。

    生産性の向上はどの企業でも検討していると思いますが、このように国の支援を受けて事業を実施することも可能です。

    助成金もそうですが補助金を活用する場合は早めの計画が重要です。例えば今回の公募では中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を昨年の12月21日の閣議決定後に申請し、承認を得た場合は2/3の補助なっていますから、昨年の12月には計画を立てていた企業が補助金の申請をして採択された場合は、2/3が補助になっていました。

    つまり、生産性の向上に1,800万円かかる場合、補助を受けると900万円の負担ででき、さらに早めの計画で600万円の負担で実施する事ができるのです。

    事業計画を立てるときに補助金の活用も視野に入れて検討してみましょう。

    ■どのように検討したらいいか?

    予算の概算要求から、活用の可能性が推測できます。
    8月30日発表の経済産業省の令和2年度予算では、
    (参考:()内は令和元年度)
    令和2年度の地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求 1,386億円(1,117億円)のうち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 70億円(50億円)となっています。この事から来年度も同様の補助事業が実施される事が想定されてきます。

    どのように生産性を向上させていくか、またIT化などもその資金をどのように調達していくのか。経営手腕の見せ所です。また、他にも事業チャンスをものにするための補助金が多くでてくる事が見込まれます。

    特に、事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進として、親族以外への承継(つまりM&Aですね)や、事業承継を景気とした新たな挑戦のための費用等盛りだくさんになりそうです。事業を引き継ぎたい方、またM&A等事業を拡大したい方にも活用していただけるかもしれません。

    当事務所では、みなさまの事業内容や今後の計画等を検討し個別にご提案させていただいております。補助金活用の事業提案は月額1万円の顧問契約からスタートしてみませんか。是非、お気軽にお問い合わせください。


  • 中小企業の外国人雇用

    ■外国人の雇用状況

    厚生労働省「外国人雇用状況」の届け出状況まとめによれば、平成20年には48万人だった労働者数が、平成28年には108万人、30年には146万人と大幅な増加傾向になっています。外国人が日本に在留する在留資格については、特定技能分野に属する業務に従事する外国人の受入が平成31年4月に施行され、これまで検討されていなかった業務でも多くの外国人に活躍していただく可能性が出てきました。

    【就労者の区別】

    • 身分に基づき在留する者 (日本人配偶者など)
    • 就労目的で在留が認められる者 (いわゆる「専門的・技術的分野」)
    • 特定活動 (EPA(経済連携協定)に基づく者等個々の許可)
    • 特定技能 平成31年4月〜新設 
    • 技能実習
    • 資格外活動 (留学生のアルバイトなど)

    ■中小企業での雇用検討

    中小企業では、大手企業と異なり受入人数や受入体制にも限界がある等、受入は難しいとお考えの経営者の方もいらっしゃると思いますが、実は深刻な人出不足も背景にあるものの、実際は積極活用する中小企業やベンチャー企業も増えています。

    何故、増加しているのでしょうか。一般的に外国人労働者を雇用するメリット・デメリットは大きく分けて以下の通りです。

    メリット

    • 労働力の確保
    • 経費対策
    • 海外進出
    • 企業の活性化

    デメリット

    • 文化や風習の違い
    • コミュニケーションやマネジメント
    • 煩雑な手続き

    人材不足や経費対策という点をメリットと捉えている企業はまだまだ多いようですが、実際に外国人雇用を積極的に活用されている企業は、海外進出を検討されていたり、企業の活性化を期待して採用されています。

    外国人人材を受け入れるにあたり、社内の体制を見直す事での気付き、受け入れるためにサポートする人やマネジメントを担当する人材の成長、そして、社員のグローバル化意識の高まりなどにより新たなアイデアが生まれたり、社内にイノベーションが起きてくる事が期待されています。

    ■人材採用

    では、外国人人材はどこで探したら良いでしょうか。今はハローワークにも登録者がいますし、求人サイトや人材派遣会社等でも多くの外国人登録者が応募していますし、条件に合った人材が見つからないときなどは、下記サイトでも相談できます。

    茨城県外国人材支援センター

    留学生就職支援ネットワーク

    高度外国人材活用推進ポータル

    ■就労ビザ

    実際に候補者が決まったら、就労ビザの確認が必要です。海外にいる方の採用・招聘なのか、日本にいる留学生や既卒の転職者を採用するかでも手続きが異なります。

    取得が必要な場合は、状況によもよりますが申請準備から結果が出るまで2ヶ月〜4ヶ月程度みておいた方が良いでしょう。

    ビザの申請は、その外国人の本人が直接入国管理局に出向くことが原則ですが、行政書士のうち、申請取次の資格を持つ行政書士は、本人に代わって入国管理局に出向き、申請書を提出することができます。

    ■申請取次行政書士ができること

    1. 在留資格認定証明書の交付申請
    2. 在留資格変更許可申請
    3. 在留期間更新許可申請
    4. 在留資格取得許可申請
    5. 在留資格の取得による永住許可申請
    6. 在留資格の変更による永住許可申請
    7. 再入国許可申請
    8. 資格外活動許可申請
    9. 就労資格証明書の交付申請
    10. 申請内容の変更申出
    11. 在留資格の抹消手続
    12. 証印転記の願出

  • リクナビ問題から考える「個人情報保護法」

    個人情報保護委員会がリクナビに対し、個人情報保護法に違反する行為を是正を求める勧告を出す方針を固めたという報道がありました。委員会が勧告を出すのは初めてで、この勧告でリクルートキャリアは個人情報の内部管理体制の充実などを求められることになります。

    日経新聞HP リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告へ

    第三者提供の制限とは

    個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない(同法23条1項)として、第三者提供を制限しています。

    今回問題なっている、「リクナビDMPフォロー」というサービスは、前年度の応募者のデータと今年度の応募者のデータをあわせて分析し、「選考・内定の辞退の可能性」として企業に提示するもので採用選考の合否判断には用いないこととして提供されていたものとなります。この企業への提供が第三者提供となりますが、“あらかじめ本人の同意を得ないで”とあるように、本人の同意があれば提供は可能です。

    リクナビでは、Pマークも取得しており、個人情報保護方針としては以下の記載があり、

    ■目的外利用の禁止
    個人情報は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しないこととし、そのために必要な措置を講じます。
    ■第三者提供
    個人情報は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者へ提供しません。

    プライバシーポリシーには、以下のような記載があります。

    ・行動履歴等の利用につ

    いて
    当社は、本サービスにおいて取得した行動履歴等を用いて、ユーザーに適切な広告を配信するために行動ターゲティング広告サービスを利用しています。
    また、当社は、ユーザーがログインして本サービスを利用した場合には、個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookieを使用して本サービスまたは当社と提携するサイトから取得した行動履歴等(当該ログイン以前からの行動履歴等を含みます)を分析・集計し、以下の目的で利用することがあります。
    ・広告・コンテンツ等の配信・表示等のユーザーへの最適な情報提供
    ・採用活動補助のための利用企業等への情報提供(選考に利用されることはありません)。
    なお、行動履歴等は、あらかじめユーザー本人の同意を得ることなく個人を特定できる状態で第三者に提供されることはございません。

    この記載を読むと、行動履歴については「個人を特定した上で〜利用することがある」として、「本人の同意を得ることなく提供することはない」としており、よくわからない記述となっていますね。

    本人の同意とは

    個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない(同法16条1項)としています。

    同意を得ている事例として、個人情報保護法のガイドライン(通則編)によれば、「本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック」があれば同意を得ているという事になりますが、同意する内容は「事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意にかかる判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない」とあるように、よくわからない記述では、本人が同意にかかる判断は出来ない状況にあります。つまり、必要な同意を得られていないということになります。

    コンプライアンス体制の重要性

    「リクナビDMPフォロー」というサービスは、利用する企業側にはメリットのあるサービスなのかもしれませんが、応募学生の立場にたった場合はどうでしょうか。本当にその利用について理解して同意したと思ってもらえるのかという事は、このビジネスを考える上では重要な点です。必ず、「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三つの「良し」の視点で考えてみる事をおすすめします。特に、かなりデリケートなデータを取り扱うビジネスモデルは慎重な検討が必要です。

    コンプライアンスとは法令だけでなく、ルールや規範、倫理なども含めた概念です。中小零細企業では、専門の人材や法務部門を置く事は難しいケースが多いですが、持続可能な企業経営、成長に欠かせないコンプライアンス、レピュテーションリスクや、オペレーションリスクなどへの備えも重要ですね。

    専門部門を置くことはできないとお考えの経営者の皆様、当事務所がお役に立てると思います。是非一緒に、成長へのお手伝いをさせてください。


  • ドローン飛行計画 登録義務化 申請許可要項改正2019/07/26

    国交省サイトへの登録義務化

    来月から開催されるラグビーワールドカップ2019や東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、ドローンを規制する法律(小型無人機等飛行禁止法)が198回国会で成立し、6月から施行されていますが、この法律を受けて7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正となり、国交省が運営する飛行情報共有システムへの登録が義務化となっていますのでご注意ください。

    • 飛行前の他の無人航空機の飛行予定の情報等を確認
    • 飛行予定の情報を入力(審査要領の掲載場所)

    国土交通省HP:「許可・承認の審査要領について」

    小型無線機等飛行禁止法

    防衛関係施設とラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置です。所管は警察庁で、飛行を行う場合は警察署経由で都道府県公安委員会に事前に通知する必要があります。

    対象施設の管理者や土地所有者および占有者、国又は地方公共団体以外は、対象施設管理者への同意の申請や、施設によっては各施設への通報が必要な場合もあります。

    警察庁HP : 小型無人機等飛行禁止法関係

    航空法上は、省令でバッテリーを含めて200g未満の機体を除外する規定がありますが、小型無人機等飛行禁止法では、200g未満の無人航空機も飛行禁止対象に含まれますので、注意が必要です。また、航空法における国土交通大臣の許可又は承認があっても、飛行禁止法の手続きを踏まないと、対象施設周辺地域の上空は飛行できません

    ドローン飛行許可申請

    飛行許可申請については、以下の内容を記載します。

    • 飛行目的
    • 飛行日時
    • 飛行経路
    • 飛行高度
    • 禁止空域の区分と理由
    • 飛行方法
    • 機体の名称、機能等
    • 飛行経歴、知識能力
    • 安全体制等

    無人航空機によっては、資料の一部を省略することが出来る機体もあります。申請から2週間程度の時間がかかりますので、早めにご相談ください。

    料金の目安はこちらから


  • 陸運局に持ち込まずにナンバー交換

    Olea行政書士事務所は、茨城県行政書士会から委託を受け丁種封印が可能です。成約済みの自動車を動かさずに、お店や駐車場に置いたまま登録して、新しいナンバーを取り付けることができます。登録のために運輸局に行く途中でのもらい事故や運輸局内での駐車場でのトラブル等のリスクを最小限にし、煩雑な自動車登録手続きもまとめて依頼することができます。

    何台もの中古車の新規登録や、移転登録なども一括してご依頼いただけ、業者様価格での対応も可能です。

    例えば。。。

    ✔ 引越したけど、登録手続きに行きたくても時間がなくてそのままになっている。

    ✔ オークションで車を売買したけど、運輸局への持ち込み時間がとれない。

    ✔ オリンピックナンバーなど、図柄ナンバーにしたいけど平日の時間がとれない

    ✔ 人員不足で登録業務の対応に追われている

    ✔ 急な県外転勤がきまった!  車のナンバーまで手がまわらない。

    Olea行政書士事務所なら。。。

    * お客様のご都合に合わせて伺い、お車を預からずに手続きできます。

    * 今置いている駐車場に出向いて封印作業ができます。

    * 土日祝日も対応できます。

    * お客様宅に直接伺うことができるので、従業員の方に余計な時間をかけずにすみます。

    * Olea行政書士事務所は全国の丁種封印受託行政書士と連携をとっていますので、全国対応が可能です。

    * 他県の方でも対応できます。

    ■封印とは

    封印とは、車の後ろ側にあるナンバーを留めている左上の地域を一文字使った金具でとめることを指します。

    • 登録自動車は、ナンバー(自動車登録番号票)の交付を受けた時は、これを当該自動車に取り付け、あらかじめ定められた者の行う封印取り付けを受けなければならない。(道路運送車両法 第11条第一項 概要)
    • 封印の取り付けをしたナンバー(自動車登録番号票)は取り外してはならない。(同法 第11条第五項 概要)

    ■丁種封印

    丁種封印とは、2017年より運輸支局が封印取り付けを委託する委託先を行政書士会とする丁種として制度化された封印をいいます。

      種別 委託先

    • 甲種 ナンバーセンター (つくば市は関東陸運ナンバーセンター)
    • 乙種 新車ディーラー
    • 丙種 中古自動車販売協会
    • 丁種 行政書士会

    丁種では、各運輸支局から行政書士会が正式な受託を受け、行政書士会所属の行政書士に委託して業務を行っています。行政書士なら誰でもできるものではなく、自動車登録業に十分精通した行政書士であることを証明された行政書士(丁種会員名簿に登載された行政書士)のみが封印業務を行うことができます。

    当事務所は茨城県行政書士会からの受託を受けています。


  • ベンチャー企業支援事業補助金募集始まりました。

    ベンチャー企業の県内での成長・定着促進のための家賃補助の公募がありました。最長で約2年弱の賃料補助1/2が受けられます。

    補助金はご自身で申請し確定検査を受けることは、もちろん可能ですが、申請書類の作成にも手間がかかりますが実績報告の資料作りが大変です。

    中小企業の人材、そして経営者の時間は貴重な経営資源ですね。調査したり、準備したりと手間のかかる面倒なことは、アウトソーシングを活用してみましょう。

    今回ご案内の補助金以外にも色々な助成金や補助金があります。今、どんな助成金・補助金があなたの会社で使えるのか、どのような資金活用できるのか等、遠慮なくご相談ください。

    「令和元年度茨城県ベンチャー企業支援事業補助金(賃料補助)」対象企業募集のお知らせ

    ■応募資格

    以下の①~③までの要件をすべて満たすことが条件となります。

    ① IT,アグリやバイオ等の最先端技術分野において,優れた技術や高度で専門的な知識を 有する創業5年以内のベンチャー企業 ※令和元年度に創業を具体的に計画していればOKです。

    ② 公募開始日以降令和2年2月28日までに,次のいずれかを予定している
      ア 県内に新たにオフィスを開設
      イ 県内でのオフィスの転居
      ウ 県内でのオフィスの拡張
    ③ 補助事業終了後も,引き続き,県内で事業活動を継続する予定である者

    ■対象期間

    交付決定から令和2年3月まで

    ※県議会の予算および再審査は必要ですが、最長令和3年3月まで可能。

    ■スケジュール(予定)

    申請後1ヶ月程度 審査
    申請後2ヶ月程度 採択事業者の決定・補助金交付申請
    令和2年4月上旬 補助金交付決定 補助事業実績報告(3月 31 日時点)
    令和2年4月 完了検査
    令和2年5月 補助金交付


  • 事業承継を検討してみませんか

    事業承継というと後継者問題をイメージされると思いますが、もちろん後継者問題もありますが、実はスモールM&Aが急増しています。どのように進めるかというと例えば、企業と企業をつなぐマッチングサイトを活用したり、M&A仲介会社を利用したり、金融機関と連携をしているケースも多く見られます。

    後継者がいない、他事業に投資したい、事業が低迷、資金繰りに困っている、他のことがやりたい、人生観が変わった等々、事業や会社そのものを売却する理由は人それぞれです。

    • 自分の会社の価値ってどのくらい?
    • 本当に売れる?買える?
    • 子供に引き継いでほしいけど株式はどうしたらいい?

    簡単に決められることではありませんし、様々な検討も必要ですね。お子さん等親族間に承継するのか、他者(社)に承継するのか。

    そしてそれは、どこに連絡してどのように進めたらいいのでしょう?

    • 事業引き継ぎセンター?
    • コンサル会社?
    • 銀行?
    • 顧問税理士?

    そんなお困りごとは是非当事務所にご相談ください。お話を伺って、あなたに合った方法を提案させていただきます。

    中小零細企業(スモール)M&A

    前述のように、M&Aが急増しています。M&Aというと、「うちの会社には関係ないよ」と思っていませんでしたか。実は、M&Aは金融ビックバン以降、外資や上場企業で活発に行われていますが、近年はかなり小型化していて、中小零細企業でも多く見られるようになりました。

    先月発表された総務省の個人企業経済調査をみると、70歳以上の経営者の企業はいずれの産業でも上昇し、10年前少なかった宿泊・飲食サービス業でも24.3%増とかなり上昇ています。全体の80%以上の企業で後継者が決まっていないと回答しているので、事業承継問題は深刻で、今後益々後継者問題は他人事ではなくなっていきますね。

    そんな時に有効なのがスモールM&Aです。

    そして勿論、事業を展開していきたいという場合もM&Aなら、すでにある事業を受け継いでいきますので、初期投資を削減しつつ規模を広げていけるメリットがあります。

    ■売りたい方

    • 後継者がいない
    • 未だやれるけれど事業を閉めたい

    ■買いたい方

    • 同じような事業で更に展開していきたい
    • リスクを分散するためにも多角化を検討したい

    補助金活用および税制優遇措置などの支援

    平成30年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」大幅に改正され、経営者が後継者に事業を承継する場合、3つの支援を受けることができるようになりました。

    • 税制支援(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)
    • 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)
    • 遺留分に関する民法の特例

    また、中小企業庁で実施されている補助金は、平成29年度補正予算では2次公募まで実施され、後継者承継支援型は計598件、事業再編・事業統合支援型は計119件が採択され、平成30年度予算も、先日締め切りになりましたが2次公募まで実施されるなど補助金の活用も期待できます。


  • 知的資産経営のススメ

    知的資産とは?

    知的資産とは、何かについて統一性のある定義が確立しているわけではありませんが、経済産業省のマニュアルでは

    「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には現れてこない、目に見えにくい経営資源の総称」としています。

    知的資産は、大きく3つに分類されます。

    種類 定義 具体例
    人的財産 従業員の退職時に一緒に持ち出す資産。 イノベーション能力、想像力、ノウハウ、過去の経験、チームワーク能力、モチベーション、教育、訓練等
    構造資産 従業員の退職時に企業内に残る知識。 組織の柔軟性、文化、システム、手続き、データベース、文化等
    関係資産 企業の対外関係に付随した全ての資源。 顧客満足、イメージ、宣伝力、金融機関への交渉力、企業の信頼度等

    知的資産経営報告書を作成しましょう

    知的資産経営報告書の作成では、まず知的資産の棚卸しを行い見える化していきます。自社の個性や強みをしっかりと認識していくのです。自社の知的資産をしっかりと把握し、どのように利益創出につながるのかをまとめながら、他社との違い競争優位性の源泉を“知る”ことが重要です。

    自社の知的資産を見える化したら、見せる化「知的資産経営報告書の作成」します。それをもとに知的資産経営を実践していくのです。ステークホルダーに開示することで外部資源の活用と協働にもつなげることが出来ます。

    出典:近畿経済産業局

  • 著作権登録、著作物利用は行政書士を活用しましょう。

    著作権法をめぐる争いで、JASRACが職員を音楽教室に2年間通わせて潜入調査していたニュースがありました。この裁判の主な争点は3つあるようですね。

    1. 楽曲を利用している主体は誰か
    2. 教室の生徒は「公衆」といえるのか
    3. 教室での演奏は生徒に楽曲を聞かせることが目的といえるのか

    そしてこの職員は9日、「2」の「公衆」についての証人として出廷するそうです。

    著作権法22条では、
    「(上演権及び演奏権)著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。」と定められ、著作権法2条5項では、「この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。」としています。
    9日の証人尋問では、音楽教室の生徒が法律でいう「公衆」に該当するか否かが争われるのです。

    この公の演奏について、JASRACは、ダンス教室の判例(JASRAC勝訴)を掲載し、下記のように回答しています。

    Q 楽器教室での演奏は公の演奏にあたらないので演奏権は及ばないのではないですか。

    A    楽器教室において音楽著作物を演奏する主体は、著作権法上の規律の観点から、当該楽器教室の経営者です。そして、楽器教室における音楽著作物の利用は不特定の顧客(受講者)に対するものですから、公の演奏にあたります。各種教室事業のうちダンス教室における音楽著作物の演奏利用は公衆(不特定かつ多数)に対するものとの判断が既に示されています(名古屋高判平16・3・4判時1870号123頁)。

    出典:JASRACホームページ 楽器教室における演奏時の管理開始について(Q&A)

    このダンス教室の事件は、昭和63年には最高裁の判例で、クラブキャッツアイ事件(カラオケ法理と言われてます)の考え方をあてはめて勝訴してます。

    ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏(歌唱)という形態による当該音楽著作物の利用主体は被告であり、かつ、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである

    最高裁判例 昭和63年3月判決 音楽著作権侵害差止等請求事件 判旨より

    音楽教室の著作物利用が大きな裁判になっていますが、例えば音楽教室だけではなく、ライブハウスや飲食店等で市販のCDを流す場合も著作物の利用にあたりJASRACへの支払いが発生する場合があります。また、オリンピックに向けて、店内でTV放映をする場合も注意が必要です。

    JASRACへの許諾手続きが不要なBGMの利用方法の確認

    また、前から知っているけど、誰が著作者かわからないような著作者不明の著作物の利用する場合は、文化庁による裁定制度があります。誰が著作者かわからなくても、著作物の利用には注意が必要です。

    日本行政書士会は裁定申請代理を担当しています。また、著作権の文化庁への登録申請は行政書士の専管業務です。著作権の「コレってどうなの??」は、行政書士にお問合せください。