新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
当事務所のお正月休みも残り１日になりました。このお休みで今年の計画を考えている経営者や担当者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。その事業計画、目の前の利益だけを追いかけたり、単純に昨年の●％増という計画になっていませんか。もしそうだとすれば、それは死んだ事業計画になっているかもしれません。
そもそも、小さな会社では短期経営計画や中期経営計画は社長の頭の中に計画があり、計画を作っていない企業が多いですが、作っている会社でも、実は意外にに多いパターンなのです。
事業計画はビジョンを明確にして、そのために何をすべきかをしっかり落とし込む必要があります。作っておしまいではなく何度か見直していくことも重要です。
続けていくこと、大きな会社も小さな会社も企業はゴーイング・コンサーンでなければなりません。継続して成長させていくための事業計画では、コンプライアンスを意識することも大切なのです。
今年のOleaは、本気でPマーク取得することを提案させていただきます。Olea行政書士事務所のPマーク取得のコンサルは、Pマーク取得そのものがゴールなのではありません。Pマーク取得に向け社内体制を見直し、リスクヘッジしながらコンプライアンス体制を強化させていきます。その過程では様々な課題が見えてきますし、今まで見えなかった知的資産(見えざる資産)も見えてきます。
是非一度ご連絡ください。コンプライアンスなく企業の成長はありません。Pマーク取得とあなたの会社に合った生きた事業計画策定をお手伝いさせていただきます。
個人情報保護法の見直しがあります。
そして、今年は個人情報保護法の３年ごとの見直しにあたる年ということで、現在個人情報保護委員会による意見公募が開始されています。このパブコメを経て、今年の通常国会への改正法案提出に向けて動き出します。
公表されている「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」を見ると、本人については開示方法やデータ範囲などで権利が拡大、事業者においては適正利用、漏洩報告の義務化などこれまで以上に個人情報保護に向けた取り組みが要求されそうです。また、データ利活用に向けては「仮名化情報」の創設など個人データの利活用を促進させる施策が盛り込まれそうですが、外国の事業者に提供する場合の保護のあり方などは強化されるような内容です。意見公募は令和２年１月１３日まで。
個人情報保護委員会といえば、昨年8月にリクナビ問題で初の是正勧告を出しましたね。平成28年1月に内閣府の外局として設置されてから初めてのことです。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は26日、リクルートキャリアに是正を求める勧告を出したと発表した。情報の管理がずさんで、修正する体制がなかったと判断。個人情報を扱う企業に適切な体制整備を求めた。
日本経済新聞2019/8/26
個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者であれば全て対象になります。多くの従業員のいる企業や個人のお客様を対象とした企業はもちろんですが、一般の中小企業や個人事業主の他、町内会・自治会、学校の同窓会なども、個人情報を取り扱う際のルールが義務づけられています。
コンプライアンスへの一歩は、Pマークから。個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備して、今年こそPマークを取得しましょう。