知的資産経営のススメ

知的資産とは?

知的資産とは、何かについて統一性のある定義が確立しているわけではありませんが、経済産業省のマニュアルでは

「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には現れてこない、目に見えにくい経営資源の総称」としています。

知的資産は、大きく3つに分類されます。

種類	定義	具体例
人的財産	従業員の退職時に一緒に持ち出す資産。	イノベーション能力、想像力、ノウハウ、過去の経験、チームワーク能力、モチベーション、教育、訓練等
構造資産	従業員の退職時に企業内に残る知識。	組織の柔軟性、文化、システム、手続き、データベース、文化等
関係資産	企業の対外関係に付随した全ての資源。	顧客満足、イメージ、宣伝力、金融機関への交渉力、企業の信頼度等

知的資産経営報告書の作成では、まず知的資産の棚卸しを行い見える化していきます。自社の個性や強みをしっかりと認識していくのです。自社の知的資産をしっかりと把握し、どのように利益創出につながるのかをまとめながら、他社との違い競争優位性の源泉を“知る”ことが重要です。

自社の知的資産を見える化したら、見せる化「知的資産経営報告書の作成」します。それをもとに知的資産経営を実践していくのです。ステークホルダーに開示することで外部資源の活用と協働にもつなげることが出来ます。