国交省サイトへの登録義務化
来月から開催されるラグビーワールドカップ2019や東京五輪・パラリンピックのテロ対策として、ドローンを規制する法律(小型無人機等飛行禁止法)が第198回国会で成立し、6月から施行されていますが、この法律を受けて7月26日付けで、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」が改正となり、国交省が運営する飛行情報共有システムへの登録が義務化となっていますのでご注意ください。
- 飛行前の他の無人航空機の飛行予定の情報等を確認
- 飛行予定の情報を入力（審査要領の掲載場所）
国土交通省HP：「許可・承認の審査要領について」
小型無線機等飛行禁止法
防衛関係施設とラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置です。所管は警察庁で、飛行を行う場合は警察署経由で都道府県公安委員会に事前に通知する必要があります。
対象施設の管理者や土地所有者および占有者、国又は地方公共団体以外は、対象施設管理者への同意の申請や、施設によっては各施設への通報が必要な場合もあります。
警察庁HP : 小型無人機等飛行禁止法関係
航空法上は、省令でバッテリーを含めて200g未満の機体を除外する規定がありますが、小型無人機等飛行禁止法では、200g未満の無人航空機も飛行禁止対象に含まれますので、注意が必要です。また、航空法における国土交通大臣の許可又は承認があっても、飛行禁止法の手続きを踏まないと、対象施設周辺地域の上空は飛行できません
ドローン飛行許可申請
飛行許可申請については、以下の内容を記載します。
- 飛行目的
- 飛行日時
- 飛行経路
- 飛行高度
- 禁止空域の区分と理由
- 飛行方法
- 機体の名称、機能等
- 飛行経歴、知識能力
- 安全体制等
無人航空機によっては、資料の一部を省略することが出来る機体もあります。申請から2週間程度の時間がかかりますので、早めにご相談ください。
