コロナウィルス対策は、事業計画の見直しから

■事業計画見直しのススメ

マスクやトイレットペーパー不足だけでなく、コロナウィルスの影響が国民の生活のあらゆる場面に出てきていますね。特に業種を問わず中小企業の資金繰りに関する不安は増加しているようです。

安倍首相は7日、実質無利息無担保での融資を行うと発表しました。でも、本当に借りることが良いことでしょうか?「借りない地獄」と「借りる地獄」と言われるように、実質無利息無担保とはいえ借金に変わりありません。あわてて飛びつくことなく慎重な検討が必要です。

資金繰りは融資だけではなく補助金や助成金の活用は出来ないのか?についても調査した上での検討するようにしましょう。

特に資金繰りに困っている(又は困る可能性がありそうな)経営者の皆様、コロナウィルスというこれまで経験したことのない外部環境の変化、当初の計画が変わっているという事実を冷静に捉え、まずは早急に事業計画を見直しすることをおすすめします。

■どこに相談すればいい?

では、こんな時は誰に相談したら良いのでしょうか?

地元の商工会議所?、先輩?、メインバンク?、それとも顧問契約の社会保険労務士さんや、税理士さん、あるいは誰かに中小企業診断士さんを紹介してもらう?なにか困った時、何を誰に相談したら良いのかわからないという話もよく伺います。

資金繰りに関しては、金融庁から金融機関に対し、緊急相談窓口を設置したり、資金面において事業者が年度末を乗り越えられるように、すでに借り入れているに元本・金利を含めた返済猶予などの条件変更や新規融資について、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること、また、事業者から不必要に多大な書類等を要求しないような配慮を要請していますが、窓口だけではなく、OSSが進まない限り手続きもわかりにくいのが現状ですし、利用できる施策についても何があるのかわかりにくいですね。

結果、資金繰りだけでなく、活用できる補助金や助成金があったのに気付けなかったり、試算表しか見てなかったために目の前の経営のことだけしか見えず次の一手を打てないといったように、ビジネス上の様々なシーンで影響が出てきてしまいます。

現在コロナウィルス対策は、現在融資、補助金、助成金もありますが、具体的に何が自社にとって有効なのか、今後の展開も見極めながら検討する必要があります。相談窓口も色々出て来ていますが、それぞれの機関や専門家にバラバラに相談する前に、まずは全体を見渡せる行政書士に相談することをおすすめします。事業計画の見直しや書類作成で困った時はもちろんですが、本業に専念しながら次の一手を打つアドバイスを受けて検討してみてください。出来れば普段からコンタクトを取り、気軽に相談できる環境を作っておきたいものですね。