olea行政書士事務所

コロナウィルス感染拡大防止に向けて、緊急事態宣言が今月末まで延長されました。

日本中の企業や団体、個人も様々な対策を講じる必要に迫られています。短期決戦と異なり、付け焼き刃の対応では乗り切れません。コロナウィルスが落ち着いた後、いずれ同様の、あるいはそれ以上に影響力のある災害が起こる可能性がより高くなっていると思った方が良いでしょう。

2019年版中小企業白書によると日本の企業は1999年以降年々減少傾向にあり、1999年に485万者あった企業は、直近2016年では359万者になりました。そのうち中小企業数(個人事業者含む)は358万者です。そして、1999年には423万者あった小規模企業は、調査年毎に減少傾向を強めこの調査年には305万者になっています。

特に、2009年のリーマンショック以降2011年には東日本大震災もあり、2009年から2012年の減少幅は大きく35万者減少しましたが、最近、今回のコロナショックはリーマン以上になると話す専門家のコメントを多く目にするようになりました。

災害といっても、近年多発している自然災害だけでなく今回のような感染被害もあるという事をしっかりと捉え、自社が抱えるリスクの程度を把握して、BCPを策定する必要がありそうですね。

■BCPの策定状況

BCP(Business Continuity Plan)ご存知でしたか?

BCPについては、以前に少し触れましたのでご案内させていただきますが、中小企業では、従業員規模が小さくなるほど策定割合が低くなり、名称を知らない企業の割合も高くなっています。

災害から考えるBCP

事業者規模別に見たリスクの把握状況は、規模が大きくなるほど把握している割合は高くなりますが、リスクを把握する取り組みは進んでいない事がわかります。

■リスク回避策としての投資

今回、コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、3密にならない取り組みが実施されています。コロナウィルスによる影響が沈静化が見られた後、私達の生活は以前と同じになるでしょうか?それとも人々の行動は変わっていくのでしょうか。少なくとも、デジタル技術を活用したビジネスは加速度をあげて進展していくでしょう。特に大企業では、大きな転換がすでに検討されているのではないでしょうか。

では、私達中小企業はどのように取り組んで行けば良いでしょうか。

ピンチはチャンスです。この機会に自社のリスクを把握すると共に、コロナ後のビジネスのあり方についても検討してみませんか。今回コロナウィルス感染拡大の影響を受け、これを乗り越えるために具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に前向きに取り組み、投資をする小規模事業者に、上限１００万円（補助率：２／３）で補助金が活用できるようになりました。つまり、150万円の投資を50万円で実施出来ます。自社のリスクを把握し、今後起こるリスクを回避して事業を成長させるために、是非ご活用ください。また、小規模事業者に該当しない事業者様や、もう少し高額になる場合は、IT補助金の特別枠をご活用ください。

小規模事業者持続化補助金

実際、どのような事が出来るのかよくわからないといった場合等、お気軽にご相談ください。当事務所では、現状を丁寧にお伺いしてお一人おひとり、一社一社にあったご提案をさせていただいております。

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■災害から考えるBCP

昨日、さいたまスーパーアリーナで「Ｋ－１」が開催されました。経済再生担当大臣の要請もあり、埼玉県では自粛を求めていた中での開催でした。

主催者側の発表では6500人が訪れたそうですが、来場者にマスク、チケットの半券に住所と電話番号、感染者が出た場合は追跡調査をするとの事で開催に踏み切ったそうです。この決断を是とするか非とするかは、様々な立場で意見が分かれるところかと思いますが、コロナウィルスによる感染が拡大する中、特に旅行や飲食、イベント関連の中止等により、ダメージを受けている企業が多くあり正確な情報はとれませんが、経済への影響はかなり深刻である事は間違いないでしょう。

近年必ずといっていい程、何度も大きな災害が発生し被災する地域があります。今回のコロナウィルスも大きな災害と捉えても良いと思います。そして企業には、事業継続していくために、普段から何をしなければならないのかを考えておく責任があります。

第一に、企業には『従業員の安全を守る責任』があります。労働契約法ですね。判例でも、災害時であっても顧客や従業員に対する安全配慮義務は免れないとされています。

労務行政研究所: 3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート

第二に、　『事業を継続する責任』つまり事業を中断させないためのアプローチが重要です。企業が事業を継続出来なくなり業務が停止すれば、その間地域社会への貢献も出来ず、また取引先を含む利害関係者にも影響を与えます。そして更に被災していない地域の経済や社会へも大きな影響がでてきます。

BCP(Business Continuity Plan)は一般的には以下の項目を検討します。

• 緊急時の経営に関する意思決定のルール
• 迅速に従業員、顧客の安否を確認できる体制の構築
• 重要データのバックアップ
• 重点業務を代替できるバックアップシステムの整備
• 既存オフィスが使えないときに備えたバックアップオフィス

このBCP(事業継続計画)は、作って終わりではなく、誰が何を、いつ、どこで、どこまで、どのように実施するかという細かいところまで作成し、日頃から周知・訓練する事が大切です。すでにBCPを作り、BCM(Business Continuity Management　事業継続マネジメント)を実施されている企業は、内閣府の事業継続ガイドラインに、「自然災害、感染症のまん延。。。」とありますから、今回の件も少しは想定はしていたかもしれません。でも、今回コロナウィルスの感染拡大を受けて、想定されたものと比較してどうだったでしょうか。BCPは、主にバックアップ体制の整備や復旧手順のマニュアル化等、被災して大切なデータを利用出来ないことがないように、またその期間を最小限にする事を目的とされているケースが多いので、見直す必要も出てきたのではないかと思います。

内閣府:事業継続ガイドライン

■経営をデザインする

BCPを見直そう、BCPを作ってみようか、でもその前に、、、お伝えしたい事があります。

「経営をデザインする」この言葉を聞いたことはありますか?会社の経営や事業戦略について検討する時に、これまでの延長線で戦略を考えるのではなく、どのようにありたいか、その未来の価値を描き、デザインしてから戦略を考えるという流れで戦略を策定していきます。

今回のコロナウィルスのように感染症のまん延する事態を想定していた方は殆どいないのではないでしょうか。でも今、現実問題として、コロナウィルス感染症が拡大を続け、いつ収束するのか先が見えません。BCPは機能していたでしょうか。

今回の件で経済的なダメージはとても大きく、非常事態です。様々な課題を抱えていらっしゃる企業がたくさんあると思います。特に中小零細といった小さな会社は、そもそも事業計画を策定している会社は約50％程度だという統計もあるように、なかなかBCPまで手が回っていなかった、あるいはBCPという考え方も知らなかったとか、うちには関係ないよと思っていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。

良いもの、いいサービスなら売れる時代はすでに終わっています。これからは知的資産をどのように活用していくか?が重要なのです。モノからコトへ、イノベーションの変質(供給主導から需要主導へ)が起きている中での非常事態、そんな今だからこそ是非お伝えしたい、今こそ、事業の見直しのチャンス!です。災害が日常的になっている今、感染症がまん延する事も見えるようになった今、あなたの事業は今のままで良いのでしょうか?今は、事業を見直してみる良い機会だと思います。

どのようにすればよいか?色々な手法はありますが、経営をデザインする事をおすすめします。まず最初に、これまでの価値ストーリーを整理して見える化します。そして現在から将来のストーリーを作っていく、知的資産を活用した未来のありたい姿をしっかりと見つめて、戦略を練る、経営をデザインしていくのです。そしてそのツールには、経営デザインシートがとても有効なのでご紹介しておきます。

この経営デザインシートは、知的資産経営報告書同様、事業承継や新たなビジネスを検討する時などとても有効です。今回のコロナウィルス感染症拡大という、世界全体が経済的なダメージを受けている今だからこそ、おすすめします。まずは、ここから。。。是非、この機会にこれからの経営をデザインしてみましょう。

首相官邸のホームページに経営をデザインするツールとして「経営デザインシート」やが掲載されていますので、参考にしてみてください。特に、昨年デザインシートのリデザインコンペが開催され、すごく良いデザインシートが出来ていますので、是非チャレンジしてみてください。

首相官邸:経営をデザインする

もちろん、経営デザインシートの作成支援は、弊所でもご相談お受けできます。ピンチをチャンスに!

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事業承継というと後継者問題をイメージされると思いますが、もちろん後継者問題もありますが、実はスモールM&Aが急増しています。どのように進めるかというと例えば、企業と企業をつなぐマッチングサイトを活用したり、M&A仲介会社を利用したり、金融機関と連携をしているケースも多く見られます。

後継者がいない、他事業に投資したい、事業が低迷、資金繰りに困っている、他のことがやりたい、人生観が変わった等々、事業や会社そのものを売却する理由は人それぞれです。

• 自分の会社の価値ってどのくらい?
• 本当に売れる?買える?
• 子供に引き継いでほしいけど株式はどうしたらいい?

簡単に決められることではありませんし、様々な検討も必要ですね。お子さん等親族間に承継するのか、他者(社)に承継するのか。

そしてそれは、どこに連絡してどのように進めたらいいのでしょう?

• 事業引き継ぎセンター?
• コンサル会社?
• 銀行?
• 顧問税理士?

そんなお困りごとは是非当事務所にご相談ください。お話を伺って、あなたに合った方法を提案させていただきます。

中小零細企業(スモール)M&A

前述のように、M&Aが急増しています。M&Aというと、「うちの会社には関係ないよ」と思っていませんでしたか。実は、M&Aは金融ビックバン以降、外資や上場企業で活発に行われていますが、近年はかなり小型化していて、中小零細企業でも多く見られるようになりました。

先月発表された総務省の個人企業経済調査をみると、70歳以上の経営者の企業はいずれの産業でも上昇し、10年前少なかった宿泊・飲食サービス業でも24.3%増とかなり上昇ています。全体の80%以上の企業で後継者が決まっていないと回答しているので、事業承継問題は深刻で、今後益々後継者問題は他人事ではなくなっていきますね。

そんな時に有効なのがスモールM&Aです。

そして勿論、事業を展開していきたいという場合もM&Aなら、すでにある事業を受け継いでいきますので、初期投資を削減しつつ規模を広げていけるメリットがあります。

■売りたい方

• 後継者がいない
• 未だやれるけれど事業を閉めたい

■買いたい方

• 同じような事業で更に展開していきたい
• リスクを分散するためにも多角化を検討したい

補助金活用および税制優遇措置などの支援

平成30年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」大幅に改正され、経営者が後継者に事業を承継する場合、3つの支援を受けることができるようになりました。

• 税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)
• 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)
• 遺留分に関する民法の特例

また、中小企業庁で実施されている補助金は、平成29年度補正予算では2次公募まで実施され、後継者承継支援型は計598件、事業再編・事業統合支援型は計119件が採択され、平成30年度予算も、先日締め切りになりましたが2次公募まで実施されるなど補助金の活用も期待できます。