12月31日、大掃除も一段落いたしまして(かなり、見ないふりをしましたが、、、)、今日は2020年を振り返り新年を迎える準備をしています。今年は、事業計画や事業承継補助金、ものづくり補助金そして持続化補助金などの支援の他、許認可等にも携わらせていただきました。一年間大変お世話になり、ありがとうございました。
日本は、全企業の99％を占める中小企業が日本の経済・雇用を支えています。その中小企業が、今年は新型コロナウィルス感染症の影響によりかつてない厳しい経営環境に直面していますが、中小企業支援による経済の下支えは弊所の目指すところです。今年、弊所にお声掛けいただきましたクライアントの皆様の次につながる一手のサポートをさせていただいたことで、来年は更なる支援に活かしていけると考えております。来年も一緒に汗をかき、サポートさせていただきますので引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
2020年の最後の本日は、来年の経営戦略に向けて、ご検討いただきたい補助事業の概要をご案内させていただきます。コロナ禍で迎える新年になりますが、皆様にとって良い年になりますよう願っております。
企業の思い切った事業再構築支援
【中小企業】
通常枠 100万円〜6,000万円 補助率2/3
卒業枠 6,000万円〜1億円 補助率2/3
【中堅企業】
通常枠 100万円〜8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV次回復枠 8,000万円〜1億円 補助率 1/2
【補助対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【活用イメージ】
小売業 : 衣服販売を営んでいたところ、コロナの影響で売上減少
⇒店舗規模を縮小し、ネットやサブスク事業に転換
製造業 : 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒事業を圧縮、設備廃棄等で、新規にロボットや医療機器関連部品製造
飲食業 : レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で売上減少
⇒店舗を廃止、オンライン専用注文サービスを新たに開始、宅配・持ち帰り対応
※概要を抜粋して記載しております。
経産省ホームーページ : 事業再構築促進事業
生産性向上を図る企業を応援
【ものづくり補助金】
通常枠 上限 1,000万円 補助率1/2 (小規模事業者 2/3)
低感染リスク型ビジネス枠 上限 1,000万円 補助率2/3
【持続化補助金】
通常枠 上限 50万円 補助率 2/3
低感染リスク型ビジネス枠 上限 100万円 補助率 3/4
【IT導入補助金】
通常枠 上限 450万円 補助率 2/3
低感染リスク型ビジネス枠 上限 450万円 補助率2/3
※テレワーク対応類型は150万円
【活用イメージ】
●ものづくり補助金
通常枠 複数形状の餃子を製造可能な餃子自動製造機を開発
「食べられるクッキー記事のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入
低感染リスクビジネス枠
AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の昨日を有する製品開発
オンラインビジネスへの転換
●持続化補助金
通常枠 宿泊、飲食事業等を行う旅館で、英語版Webサイトや営業ツールを作成。
飲食業がそば粉の前処理の安定化、時間短縮化を図るため、そば粉の製粉に使用する機械を一新
低感染リスクビジネス枠
飲食業が大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とすためのシステムを導入
旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするたろの商品開発を実施
●IT導入補助金
通常枠 経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。
労働基準に関する制度に対応した労務管理を効率的に行うため、勤怠管理ツールを導入
低感染リスクビジネス枠
医師や患者の間での予約管理、診療、決済業務を全て非対面で行えるような「予約管理ツール」、「遠隔診察・診療ツール」、「オンライン決済ツール」の同時導入
事業承継・引き継ぎ補助金
●M&A時の専門家活用を支援
経営資源の譲渡を検討、着手している方 上限 400万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
経営資源の譲受を検討、着手している方 上限 400万円 補助率 2/3
補助対象経費 専門家仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等
廃業費用 廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費用等
●事業承継・引き継ぎ後の新たな取り組み支援
他の経営資源を引き継ぎ創業した方 上限 400万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
親族内承継等で経営交代された方 上限 400万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
M&Aにより経営資源を引き継いだ方 上限 800万円 補助率 2/3 +廃業費用200万円
補助対象経費 事業承継・引き継ぎ後の設備投資、販路開拓費用等
廃業費用 廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費用等
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経済産業省HP R2年度第3次補正予算案の事業概要
日本行政書士会連合会HP: 中小企業支援
※中小企業庁HP :中小企業対策関連予算(12月23日時点の公開情報を元に作成しております)。公募要領等につきましては、情報が公開され次第順次ご案内させていただきますが、早めにご検討いただく事をおすすめいたします。
■ご相談はこちらまで
E-mail : info@office-olea.com ※新年は1/4(月)より営業開始となります。
全国対応(zoomによるご相談お受け出来ます)
