olea行政書士事務所

■令和２年度事業計画策定

経営者の方や担当者の方から、使える補助金はありますか?と質問を受ける事があります。公募開始が８月１９日でしたから間もなく締め切りになりますが、今は平成３０年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募があります。９月２０日で締め切りになります。

補助金は、国の施策に基づき準備されますので、よく注意しておく必要があります。たとえば今回の経済産業省の補助金を例にみてみましょう。

当初予算の補助金は２月〜５月頃公募があり、その後二次公募や補正予算がつくと更に公募があります。今回の公募金額は、一般型で1,000万円まで、小規模型で500万円まで事業規模の1/2について補助されますが、一定の要件により2/3まで補助できる場合もあります。

生産性の向上はどの企業でも検討していると思いますが、このように国の支援を受けて事業を実施することも可能です。

助成金もそうですが補助金を活用する場合は早めの計画が重要です。例えば今回の公募では中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を昨年の１２月２１日の閣議決定後に申請し、承認を得た場合は２/３の補助なっていますから、昨年の１２月には計画を立てていた企業が補助金の申請をして採択された場合は、２/３が補助になっていました。

つまり、生産性の向上に1,800万円かかる場合、補助を受けると900万円の負担ででき、さらに早めの計画で600万円の負担で実施する事ができるのです。

事業計画を立てるときに補助金の活用も視野に入れて検討してみましょう。

■どのように検討したらいいか?

予算の概算要求から、活用の可能性が推測できます。
８月３０日発表の経済産業省の令和２年度予算では、
(参考:()内は令和元年度)
令和２年度の地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求 1,386億円(1,117億円)のうち、ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 70億円(50億円)となっています。この事から来年度も同様の補助事業が実施される事が想定されてきます。

どのように生産性を向上させていくか、またIT化などもその資金をどのように調達していくのか。経営手腕の見せ所です。また、他にも事業チャンスをものにするための補助金が多くでてくる事が見込まれます。

特に、事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進として、親族以外への承継(つまりM&Aですね)や、事業承継を景気とした新たな挑戦のための費用等盛りだくさんになりそうです。事業を引き継ぎたい方、またM&A等事業を拡大したい方にも活用していただけるかもしれません。

当事務所では、みなさまの事業内容や今後の計画等を検討し個別にご提案させていただいております。補助金活用の事業提案は月額１万円の顧問契約からスタートしてみませんか。是非、お気軽にお問い合わせください。

ベンチャー企業の県内での成長・定着促進のための家賃補助の公募がありました。最長で約2年弱の賃料補助1/2が受けられます。

補助金はご自身で申請し確定検査を受けることは、もちろん可能ですが、申請書類の作成にも手間がかかりますが実績報告の資料作りが大変です。

中小企業の人材、そして経営者の時間は貴重な経営資源ですね。調査したり、準備したりと手間のかかる面倒なことは、アウトソーシングを活用してみましょう。

今回ご案内の補助金以外にも色々な助成金や補助金があります。今、どんな助成金・補助金があなたの会社で使えるのか、どのような資金活用できるのか等、遠慮なくご相談ください。

「令和元年度茨城県ベンチャー企業支援事業補助金（賃料補助）」対象企業募集のお知らせ

■応募資格

以下の①～③までの要件をすべて満たすことが条件となります。

①　ＩＴ，アグリやバイオ等の最先端技術分野において，優れた技術や高度で専門的な知識を 有する創業５年以内のベンチャー企業　※令和元年度に創業を具体的に計画していればOKです。

②　公募開始日以降令和２年２月28日までに，次のいずれかを予定している
　　ア　県内に新たにオフィスを開設
　　イ　県内でのオフィスの転居
　　ウ　県内でのオフィスの拡張
③　補助事業終了後も，引き続き，県内で事業活動を継続する予定である者

■対象期間

交付決定から令和2年3月まで

※県議会の予算および再審査は必要ですが、最長令和3年3月まで可能。

■スケジュール(予定)

申請後1ヶ月程度 審査
申請後2ヶ月程度　採択事業者の決定・補助金交付申請
令和2年4月上旬　補助金交付決定 補助事業実績報告(3月 31 日時点)
令和2年4月　完了検査
令和2年5月　補助金交付

事業承継というと後継者問題をイメージされると思いますが、もちろん後継者問題もありますが、実はスモールM&Aが急増しています。どのように進めるかというと例えば、企業と企業をつなぐマッチングサイトを活用したり、M&A仲介会社を利用したり、金融機関と連携をしているケースも多く見られます。

後継者がいない、他事業に投資したい、事業が低迷、資金繰りに困っている、他のことがやりたい、人生観が変わった等々、事業や会社そのものを売却する理由は人それぞれです。

• 自分の会社の価値ってどのくらい?
• 本当に売れる?買える?
• 子供に引き継いでほしいけど株式はどうしたらいい?

簡単に決められることではありませんし、様々な検討も必要ですね。お子さん等親族間に承継するのか、他者(社)に承継するのか。

そしてそれは、どこに連絡してどのように進めたらいいのでしょう?

• 事業引き継ぎセンター?
• コンサル会社?
• 銀行?
• 顧問税理士?

そんなお困りごとは是非当事務所にご相談ください。お話を伺って、あなたに合った方法を提案させていただきます。

中小零細企業(スモール)M&A

前述のように、M&Aが急増しています。M&Aというと、「うちの会社には関係ないよ」と思っていませんでしたか。実は、M&Aは金融ビックバン以降、外資や上場企業で活発に行われていますが、近年はかなり小型化していて、中小零細企業でも多く見られるようになりました。

先月発表された総務省の個人企業経済調査をみると、70歳以上の経営者の企業はいずれの産業でも上昇し、10年前少なかった宿泊・飲食サービス業でも24.3%増とかなり上昇ています。全体の80%以上の企業で後継者が決まっていないと回答しているので、事業承継問題は深刻で、今後益々後継者問題は他人事ではなくなっていきますね。

そんな時に有効なのがスモールM&Aです。

そして勿論、事業を展開していきたいという場合もM&Aなら、すでにある事業を受け継いでいきますので、初期投資を削減しつつ規模を広げていけるメリットがあります。

■売りたい方

• 後継者がいない
• 未だやれるけれど事業を閉めたい

■買いたい方

• 同じような事業で更に展開していきたい
• リスクを分散するためにも多角化を検討したい

補助金活用および税制優遇措置などの支援

平成30年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」大幅に改正され、経営者が後継者に事業を承継する場合、3つの支援を受けることができるようになりました。

• 税制支援(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)
• 金融支援(中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例)
• 遺留分に関する民法の特例

また、中小企業庁で実施されている補助金は、平成29年度補正予算では2次公募まで実施され、後継者承継支援型は計598件、事業再編・事業統合支援型は計119件が採択され、平成30年度予算も、先日締め切りになりましたが2次公募まで実施されるなど補助金の活用も期待できます。